いじめ防止対策推進法 第6条（地方公共団体の責務）

解説

いじめの相談先と聞いて、ほとんどの親は担任と校長しか思い浮かべない。だが法律は、学校の外にもう一層の責任者を置いている。いじめ防止対策推進法6条は、都道府県や市町村に、国と協力しながら地域の実情に合ったいじめ防止策を「策定し、及び実施する責務」を負わせる。ここでいう地方公共団体は、教育委員会だけを指すのではない。知事や市町村長も含む自治体全体である。この一条を足場にして、12条は地方いじめ防止基本方針の策定を（努力義務として）、14条は関係機関による連絡協議会や教育委員会の附属機関の設置を、30条は公立学校で起きた重大事態について首長の再調査を定めている。学校の説明に納得できないとき、議論を校長室で終わらせる必要はない。自分の自治体がどんな方針を定め、どの会議体を置いているかを調べれば、次にどの扉を叩くべきかが見えてくる。6条は、その扉がどこにあるかを示す住所録の表紙である。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法6条は地方公共団体の責務を定める規定であり、都道府県および市町村が、同法3条の基本理念にのっとり、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じたいじめの防止等のための施策を策定し、実施する責務を負う旨を規定する。同法12条・14条・30条等の自治体段階の具体的制度を支える抽象的責務規定である。

こんなときに使う

• 子どもの不登校が30日を超えたのに、学校は「いじめとは確認できない」の一点張り。親が市のウェブサイトを検索すると、「地方いじめ防止基本方針」が出てきた。そこには重大事態の定義、調査組織の構成、保護者への説明の流れまで書かれていた。学校の対応がその方針と食い違っていないか、一つずつ照らし合わせる材料が手に入る
• 市議会議員から「うちの市は連絡協議会を設置しているのか」と質問された。教育委員会の担当者は答えに詰まる。14条1項は設置を「できる」と定める規定にすぎないが、6条の責務がある以上、設置しない理由を説明できなければ、議会で追及される材料になる。
• 教育委員会の調査報告書が出たが、加害の事実認定がほとんど抜け落ちていたら、保護者はどこへ向かえばいい？ 公立学校の重大事態であれば、30条により報告は首長に届き、首長は必要と認めれば再調査を行うことができる。教育委員会の結論で手続が終わるわけではない

学説

一般的理解（責務規定の性格）：6条は自治体に抽象的な責務を課すにとどまり、直接に具体的な権利義務を生じさせない。具体的な制度は12条・14条・28条以下などの個別規定と各自治体の方針により形成される。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定に伴い新設。同年6月28日公布、9月28日施行。