いじめ防止対策推進法 第5条（国の責務）

解説

条文は一文、主語は「国」。いじめの防止等のための対策を「総合的に策定し、及び実施する責務」を国が負う、とだけ書かれている。読み流せば当たり前の宣言にすぎない。だが、この一文があるからこそ文部科学大臣は「いじめの防止等のための基本的な方針」（第11条）を定め、重大事態の調査ガイドラインを出している。全国の学校の「いじめ対応マニュアル」は、ここを頂点とする一本の系統の末端にある。逆に言えば、学校の対応が国の基本方針やガイドラインから外れていれば、それは担任個人の判断ミスではなく、制度からの逸脱として指摘できる。注意したいのは、本条は「責務規定」（国の役割を宣言する条文）であり、あなたが国に直接「何かをしろ」と請求できる権利を生むものではないという点だ。武器になるのは条文そのものではなく、この条文から下りてきた基本方針とガイドラインの具体的な文言である。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第5条は国の責務を定める規定であり、国が同法第3条の基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を負う旨を定める。地方公共団体（第6条）、学校の設置者（第7条）、学校及び教職員（第8条）の責務と並ぶ責務規定の一つであり、その具体化は第11条の国の基本方針に委ねられている。

こんなときに使う

• 子どもが同級生から無視と持ち物隠しを受けていると担任に伝えたのに、「様子を見ましょう」で二週間が過ぎた。保護者が学校との面談に持っていくべきは感情ではなく、国の基本方針で学校に求められている組織的対応の該当箇所の印刷である。面談は来週の火曜日で、準備期間はあと五日しかない
• 教育委員会の担当者として、いじめの重大事態の調査委員会を立ち上げることになった。そもそも委員の選び方や調査の進め方はどこに根拠があるのか？ 国の責務を起点に、第11条の基本方針と文部科学省のガイドラインを確認することになる

学説

一般的理解：本条は国の役割を宣言する責務規定であり、個人の具体的請求権を直接根拠づけるものではない。その実効性は第11条の基本方針や重大事態調査ガイドラインを通じて、地方公共団体及び学校の具体的な対応に及ぶと整理される。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：議員立法によりいじめ防止対策推進法が成立し、同年6月28日公布、9月28日施行。本条は制定時から国の責務として規定されている