いじめ防止対策推進法 第10条（財政上の措置等）

国と地方公共団体に、いじめ対策を進めるための財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めることを求める規定です。努力義務にとどまります。

直ちに違法とはされにくいです。本条は努力義務であり、支出の額を定めていません。ただし予算削減の理由は議会の審議記録として残り、説明責任の対象になります。

公立学校では主に設置者である市町村や都道府県の教育委員会が、予算の範囲内で決めます。校長や担任に配置日数を増やす権限はありません。

自治体の予算案は例年秋から冬に編成されます。夏から秋に出すと翌年度予算の編成に間に合いやすく、年度末に出しても反映されにくい傾向があります。

重大事態の調査組織にかかる委員報酬などは、原則として学校の設置者（公立なら自治体）の予算から支出されます。学校単独の財布ではありません。

本条が財政措置を努力義務にとどめ、配分を各自治体の予算判断に委ねているためです。財政力や優先順位の違いが、人員配置の厚さの差になって表れます。

公立学校では難しいです。予算を決めるのは設置者である自治体と議会で、校長には増額の権限がありません。要望は教育委員会や議会に向ける必要があります。

平成25年（2013年）に議員立法として成立し、同年6月28日に公布、9月28日に施行されました。第10条は制定時から置かれている規定です。

本条は「講ずるよう努めるものとする」という努力義務であり、個々の保護者が配置の増員を裁判で請求する根拠にはなりにくい。現実的な手段は、自治体議会への請願（地方自治法124条）や陳情、教育委員会への要望書である。実務のポイント：議員の紹介が必要な請願と違い、陳情は議員の紹介なしで出せる。採択されなくても議会で審議された記録は残り、次年度の予算編成で担当課が無視しにくくなる

出している。文部科学省はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、自治体に経費の一部を補助する事業を毎年度予算に計上している。ただし補助は全額ではなく、残りは自治体の負担となる（最新の予算状況をご確認ください）。実務のポイント：国の補助があっても、自治体が自己負担分を確保できなければ補助金を十分に使えない。配置が薄い地域では、国の予算ではなく地元の上乗せ予算が足りていないことが多い