いじめ防止対策推進法 第18条（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）

解説

担任がいじめを見抜けなかったとき、多くの保護者は「あの先生は鈍い」で話を終わらせてしまう。法律の見方は違う。18条2項は、学校の設置者（公立なら地方公共団体で、実務上の窓口は教育委員会。私立なら学校法人）と学校そのものに、教職員向けのいじめ対策研修などを「計画的に行わなければならない」と義務づけている。見抜けなかった背景には、組織として研修を計画し、実施したかという問いがある。1項はさらに国と自治体に、スクールカウンセラーのような心理・福祉の専門家の確保と、学校の求めに応じて派遣される助言者の確保を求めている。学校と話すとき、「先生は何をしていたのか」ではなく「今年度の研修計画と、相談できる専門職の配置はどうなっているか」と聞けば、話の焦点は担任個人の弁明から組織の説明責任へ移る。ただし本条は国や学校に体制整備を求める規定であり、本条だけを根拠に損害賠償が直ちに認められるわけではない。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法18条は、いじめ防止等の対策を担う人材の確保と資質向上を定める規定である。1項は国及び地方公共団体に、教員の養成・研修の充実、教員の配置、心理・福祉等の専門家の確保、学校の求めに応じて派遣される助言者の確保等の措置を求め、2項は学校の設置者及び学校に、教職員への研修等を計画的に行う義務を課す。

こんなときに使う

• わが子が三か月いじめを受けていたのに、担任は「気づきませんでした」の一点張り。では学校は、気づくための研修を今年度一度でも実施したのか？ 18条2項の計画的な研修義務に照らせば、それは聞いてよい問いであり、学校には答える責任がある
• 私立中学の教頭であるあなたは、保護者から「いじめ対策の研修記録を見せてほしい」と書面で求められた。研修は年度初めの職員会議で資料を配っただけだった。私立にも本条2項は及ぶ。日付、講師、内容、参加者を説明できない研修は、計画的な研修と言いにくい
• 相談したいのに、スクールカウンセラーの勤務は隔週木曜の午後だけ。それが現実である学校は珍しくない
• 来週月曜に学校との三者面談がある。残りは三日。学校いじめ防止基本方針（13条）を学校のホームページで確認し、研修とスクールカウンセラーの配置について聞くことを紙一枚にまとめておく。準備なしで行けば、面談は謝罪の言葉と「様子を見ます」で終わる
• 友人から「息子が学校でいじめられているが、担任に言っても動かない」と相談された。担任一人に言い続けるのではなく、22条の学校いじめ対策組織と、その組織に入っている専門職につないでほしいと学校に求める。そう伝えるだけで、友人の次の一手は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校のホームページで学校いじめ防止基本方針（13条）を確認し、22条の組織の構成員とスクールカウンセラーなどの専門職が関わっているかを見る2. 面談では、担任だけでなく組織としての対応を求め、今年度の研修の日付と内容、専門職の勤務日を書面で尋ねる3. 公立校であれば、研修計画や研修の実施記録を自治体の情報公開条例に基づいて開示請求することも検討する4. 学校の対応が動かなければ、教育委員会（私立校なら所管の都道府県の私学担当部署）に相談する

訴えられた側：1. 設置者や学校の立場では、年度ごとの研修計画を文書にし、実施日、講師、内容、参加者、資料を記録として残す2. 研修を資料配布だけで済ませず、事例検討を中心にした研修にする3. スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを22条の組織に実際に関与させ、関与した記録を残す4. 保護者から問われたら、説明できる範囲を速やかに書面で示す。説明を先送りするほど、組織として不誠実だと受け止められる

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。学校側の対応の不備を理由とする損害賠償請求では、公立校の場合も国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する。私立校の在学契約上の安全配慮義務違反として構成する場合は、民法166条による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により新設。同年9月28日施行。いじめ対策を担う人材の確保と資質向上を国・自治体・設置者・学校の責務として明文化した