いじめ防止対策推進法 第13条（学校いじめ防止基本方針）

解説

日本の小学校から高校、特別支援学校まで、国公立でも私立でも、すべての学校が「いじめにどう対応するか」を書いた自校のルールブックを持っていなければならない。いじめ防止対策推進法13条がそう定めている。この文書が「学校いじめ防止基本方針」である。多くの保護者はその存在を知らないし、教員の中にも中身を正確に覚えていない人がいる。ただ、方針には誰が情報を集めるのか、どの組織で判断するのか、保護者にいつ連絡するのかといった手順が書かれていることが多い。学校が自分で決めた手順なので、「担任が様子を見ると言っています」という返答が出てきたとき、方針のどの段階に当たる対応なのかを聞き返す根拠になる。感情で抗議しても受け流されやすいが、学校自身の文書を開いて話すと会話の質が変わる。最初の面談の前に学校のホームページで方針を探し、印刷しておく。これだけで交渉の土台がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

学校いじめ防止基本方針とは、いじめ防止対策推進法13条に基づき、各学校が国のいじめ防止基本方針または地方いじめ防止基本方針を参酌して、その学校の実情に応じて定める、いじめの防止、早期発見および対処のための対策に関する基本的な方針をいう。作成は全校の義務である。

こんなときに使う

• 子どもが三日続けて「お腹が痛い」と言って登校を嫌がり、やっと LINE グループで無視されていると打ち明けた。担任に電話すると「子ども同士のことなので見守ります」とだけ言われた。見守ることが学校の方針のどこに書いてあるのか、まだ誰も確認していない
• あなたが新任の学年主任だとする。生徒から「ちょっとからかわれている」と相談を受け、軽い話だと考えて自分の中で収めた。国の基本方針は、教職員が一人で抱え込むことを法の規定に違反しうる行為として明示的に戒めている。善意の判断が、後で学校全体の責任問題として持ち出される
• もし学校のホームページを探しても基本方針が見つからなかったら、どうなる？ 国の基本方針は、学校の方針をホームページへの掲載などで保護者や地域住民が確認できるようにすることを求めている。見つからなかったこと自体が、学校に説明を求める最初の質問になる
• 不登校が続き、欠席が20日を超えた。いじめによる長期欠席は年間30日が重大事態の目安とされている。残りはあと10日ほど。学校の方針に重大事態の手順がどう書いてあるか、今週中に確かめておきたい
• あなたの子どもが加害側として呼び出された。学校の説明は一方的で、本人の言い分を誰も聞いていない。事実確認の手順が方針にあるなら、それに沿って調べてほしいと求められるのはあなたの側も同じである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校のホームページで基本方針を探す。見つからなければ書面かメールで交付を求める2. 方針の中から、早期発見、組織での情報共有、保護者への連絡、重大事態の手順を確認する3. 子どもの話、LINE のスクショ、欠席日数、体調の変化を日付つきで記録する4. 面談では「方針のどの手順まで進んでいるか」を確認し、結果をメールで送って記録に残す5. 進展がなければ設置者（公立なら教育委員会、私立なら学校法人や都道府県の私学担当部署）に相談する

訴えられた側：学校側の場合：方針の手順に沿って、受け付け、組織への共有、事実確認、保護者への連絡の各段階を日付つきで記録する。担任が一人で抱え込むことは避ける。加害側とされた子の保護者の場合：方針に事実確認の手順があるか確かめ、本人の聴き取りを求める。決めつけで指導されたときは、根拠となった事実の説明を書面で求める

時効（請求できる期限）：13条自体に特定の時効はない。学校の対応の遅れなどを理由に損害賠償を請求する場合は、民法の時効が適用される（公立学校は国家賠償法4条により民法による）。人の生命・身体の侵害は損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年（民法724条、724条の2）。いじめによる欠席が年間30日を目安に重大事態として扱われる運用もある（最新のガイドラインをご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）が議員立法として成立し、同年9月28日に施行。本条により全校に学校いじめ防止基本方針の作成が義務づけられた