いじめ防止対策推進法 第17条（関係機関等との連携等）

解説

いじめの相談先は担任と校長だけだと思われがちだが、法律が想定する顔ぶれはずっと多い。第17条は国と自治体に、関係省庁、児童相談所、法務局、警察などの関係機関、学校、家庭、地域社会、民間団体をつなぐ体制づくりを求めている。ただし文末は「努めるものとする」であり、努力義務（やるよう努めなさいという要請で、怠っても直ちに違法とはならない義務）にとどまる。この条文を根拠に、役所へ「連携していないから違法だ」と訴えて勝つことはできない。一方で、この条文があるから、法務局の人権擁護部門、児童相談所、自治体のいじめ相談窓口、警察の少年相談が、それぞれ正規のルートとして用意されている。学校が動かないとき、あなたが叩ける扉は一つではない。扉の数を知っている保護者と知らない保護者では、事態が動き出すまでの日数がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第17条は、いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、国及び地方公共団体に対し、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めることを定めた努力義務規定である。

こんなときに使う

• 担任に三回相談したのに「様子を見ましょう」としか言われない場合、次にどこへ行けばいい？ 教育委員会、法務局の「こどもの人権110番」、自治体のいじめ相談窓口は、どれも学校の外にある正規の窓口として用意されている。学校の判断を待たずに並行して使ってかまわない
• 加害側とされた子の親として呼び出された。学校からの説明は一方的で、子どもの言い分は聞かれていない。第17条は「いじめを行った児童等の保護者に対する助言」も支援体制の一部に入れているので、加害側の家庭も、スクールカウンセラーや自治体の相談窓口に支援を求めてよい

学説

一般的理解：「努めるものとする」との文言から、第17条は国及び地方公共団体の努力義務を定めた規定と理解され、具体的な連携体制の内容は各自治体の取組みに委ねられている

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定に伴い新設。議員立法により成立