いじめ防止対策推進法 第16条（いじめの早期発見のための措置）

解説

学校で配られるいじめアンケートは、学校が善意でやっているサービスではない。いじめ防止対策推進法16条は、学校の設置者（公立なら教育委員会、私立なら学校法人）と学校に、在籍する児童生徒への定期的な調査など、いじめを早く見つけるための措置を求めている。「講ずるものとする」という書き方なので罰則はない。それでも、学校が自分の判断でやめてよいものでもない。つまりあのアンケートは法律が置いた早期発見の仕組みで、子どもが書いた一行は「学校が知ることができた」記録として残る。3項は、相談できる人として子ども本人と保護者に加え「教職員」まで書いている。担任が動かないとき、担任以外に相談を広げることは条文そのものが想定している。4項は、相談の仕組みが子どもの教育を受ける権利を守る方向に働くよう求める。相談した子が学校に行けなくなるような運用は、本条の趣旨に反する。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法16条は、いじめの早期発見のための措置を定める規定である。学校の設置者及び学校には在籍児童等への定期的な調査等の措置と相談体制の整備を、国及び地方公共団体には通報・相談の受付体制の整備を求め、相談体制の整備にあたっては家庭・地域社会等と連携し、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益の擁護に配慮すべきことを定める。

こんなときに使う

• 子どもが「学期末のアンケートに、からかわれてるって書いた」と打ち明けた。それから三週間、担任からは何の連絡もない。アンケートの原本が学校に残っているうちに、何を書いたか、学校がどう対応したかを書面で問い合わせる。時間がたつほど「覚えていない」で済まされやすくなる
• 学校が「うちはアンケートを年1回しかやっていません」と言ったら、それは違法なのか？ 回数は法律に書かれていない。ただ国の基本方針は、定期的に実施して結果を活かすことを求めている。実施しただけで中身を追いかけないなら、16条の「早期に発見するため」という目的を果たしていないと主張できる
• あなたは担任で、アンケートに気になる記述を見つけた。学年主任には「様子見でいい」と言われた。国の基本方針は、教職員がいじめの情報を一人で抱え込まず、22条で設置される学校の組織で共有することを求めている。記録を残さずに黙っていれば、後で重大事態の調査が始まったとき、記述を見た本人として説明を求められる
• LINEグループから外されたのは「いじめじゃない」と担任に言われた。2条の定義は、ネット上の行為も含め、本人が心身の苦痛を感じていればいじめに当たるとしている。
• 自分の子がアンケートで名指しされたと学校から電話が来た。すぐに否定する前に、何がどう書かれていたのか、誰がどんな手順で聴き取りをするのかを確認する。アンケートはいじめを見つける入口で、いじめがあったと決める結論ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの言葉、日付、壊されたり汚されたりした持ち物、LINEの画面を記録して保存する2. 担任だけでなく学年主任や管理職あてに書面かメールで相談し、22条の組織で共有されたかを確認する3. アンケートの実施時期と、子どもの記入に学校がどう対応したかを問い合わせる4. 学校が動かなければ、教育委員会や24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）など16条2項の学外窓口に相談する。私立なら都道府県の私学担当部署も使える

訴えられた側：加害を指摘された側の保護者なら、まず書かれた内容と調査の手順を確認し、子どもからも話を聴いて記録する。いきなり全面否定したり、相手の家庭に直接連絡したりすると事態は悪化しやすい。学校や教員の立場なら、アンケートは原本ごと保存し、気になる記述は一人で判断せず22条の組織に上げ、対応の経過を時系列で残す。後の調査で最も厳しく問われるのは記録の空白である

時効（請求できる期限）：16条そのものに期限はない。学校の対応不備で損害を受けたとして賠償を求める場合、公立なら国家賠償法4条で民法の規定が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年で時効となる。私立に対して不法行為として請求する場合も同じ期間である。アンケート原本の保存期間は自治体などの文書管理規則によって異なるため、実務上は早めに保存を求めることが事実上の期限になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定に伴い新設。議員立法として成立し、同年9月28日に施行された