いじめ防止対策推進法 第2条（定義）

解説

「いじめかどうか」を決めるのは、加害者でも担任でも校長でもない。条文の基準は一つだけで、行為の対象になった子ども本人が心身の苦痛を感じているかどうかである。悪意も、継続性も、力関係の差も要件に入っていない。かつて文部省の調査上の定義には「自分より弱い者に対して一方的に」「継続的に」「深刻な苦痛」という絞りがあったが、2006年度の見直しで外れ、2013年制定の本法もその流れを受けている。学校が「ふざけ合いです」「お互い様の喧嘩です」と言っても、あなたの子どもが苦しんでいれば定義上はいじめになる。定義に当たった時点で、学校には組織的な対応（22条）、事実確認と設置者への報告（23条）の義務が生じる。LINEグループでの外しのようなネット上の行為も含まれ、相手は同じ学校の生徒に限られない。塾や部活、地域のクラブの仲間でも「一定の人的関係」に入りうる。一方で抜けている部分もある。本法でいう「学校」に幼稚園、大学、高等専門学校は入っておらず、教師から生徒への行為はそもそも本法の「いじめ」ではない。どのルートで訴えるかは、この第2条の線引きで決まる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第2条は、同法の適用範囲を画する定義規定である。いじめとは、児童等に対し一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で、対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。学校は小学校から高等学校、特別支援学校（幼稚部を除く）までに限られる。

こんなときに使う

• わが子が「クラスのLINEグループから自分だけ外された」と泣いている。担任は「ネットのことは家庭で」と言う。これを学校に動いてもらうにはどうすればいい？ 第2条1項はかっこ書きでインターネットを通じた行為を明示しているため、学校の外で起きたことでも対応義務の対象になる。今週中に、スクショ付きの書面で「いじめとしての認知」を求めることになる
• あなたの子どもが、仲の良い友達のあだ名をみんなの前で何度も呼んだ。本人は面白がっていただけ。ところが相手が保健室に通い始め、学校から「いじめとして対応します」と連絡が来た。悪気がなかったことは、定義上の判断を左右しない
• 保護者会で「うちは中高一貫だから大丈夫」と言う親がいた。中等教育学校も、私立の中高も第2条2項の「学校」に入る。一方で、子どもが高専に進学した場合、その学校は本法の「学校」には列挙されていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの言葉、日付、場所、相手、SNSのスクショをその日のうちに記録する2. 学校には口頭ではなく書面かメールで、第2条の定義に当たることを示し、いじめとしての認知と23条に基づく事実確認を求める3. 欠席が続く、心身に被害が出ているなら、28条の重大事態に当たるかの判断も求める4. 学校の対応が鈍ければ、設置者（教育委員会、私立なら都道府県の私学担当）へ相談する

訴えられた側：1. 「悪気はなかった」は定義上の反論にならないと理解し、まず事実を子どもから丁寧に聞き取る2. 学校の事実確認には協力しつつ、わが子の言い分も書面で残す3. 指導内容や出席停止（26条）など不利益な措置の根拠は説明を求める4. 謝罪と関係修復を早く進めるほど、紛争化や損害賠償請求へのこじれを防げる

時効（請求できる期限）：本条の定義自体に時効はない。加害児童や保護者への損害賠償請求は民法の不法行為として、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年（民法724条、724条の2）。公立学校の対応の不備を問う国家賠償請求も民法の規定による（国家賠償法4条）

学説

行政解釈（いじめの防止等のための基本的な方針）：個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行わず、いじめられた児童生徒の立場に立って行うとする。本人が否定する場合も周辺状況を踏まえて確認すべきとされる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：議員立法により法律第71号として制定。いじめ、学校、児童等、保護者の四つの定義を置き、被害児童等の心身の苦痛を基準とする定義を採用した
2. 2.平成27年（2015年） 改正：学校教育法改正による義務教育学校の創設に伴い、2項の「学校」の列挙に義務教育学校が加えられた