いじめ防止対策推進法 第3条（基本理念）

解説

「学校の外で起きたことなので、学校としては把握しきれない」。いじめを相談した保護者が、担任や教頭からいちばんよく聞かされる一言である。いじめ防止対策推進法3条1項は、いじめ対策を「学校の内外を問わず」いじめが行われなくなるようにする方向で進めるよう定めている。さらに2条は、インターネットを通じた行為もいじめに含めている。夜のLINEグループや週末の塾帰りの出来事も、学校が「管轄外」として切り離すことは本法の設計上想定されていない。2項は加害者だけでなく、気付いていながら放置する子どもを生まないことも対策の目的にしている。3項は、いじめを受けた子の生命と心身の保護が「特に重要」だと明記している。本条は基本理念の規定（法律全体の方向性を示す条文）であり、本条だけで損害賠償を請求できるわけではない。ただ、学校の責務（8条）や措置義務（23条）を読み解く物差しになる。あなたが「法律の基本理念に照らして」と書面に一行書き添えると、学校側の回答の書き方が変わる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第3条は、いじめの防止等のための対策の基本理念を定める規定である。学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること、加害や放置をしないよう児童等の理解を深めること、いじめを受けた児童等の生命及び心身の保護を特に重要と認識しつつ国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭等が連携することの三点を対策の指針とする。

こんなときに使う

• 日曜の夜、娘のスマホに、クラスのLINEグループを外されたうえ別グループで写真をさらされていたという通知が届いた。月曜に担任へ伝えると「家庭のスマホ利用の問題ですね」と返された。3条1項の「学校の内外を問わず」と2条のネット条項を示せば、学校が受け止めるべき問題として話を戻せる
• あなたの息子が、同級生のからかいを笑って見ていたグループの一人だと学校から連絡が来たらどうなる？ 3条2項は、放置しない子を育てることを対策の目的にしているが、傍観者に法的責任を負わせる規定ではない。学校が求めているのは処罰ではなく指導への協力であり、そこを取り違えて感情的に反発すると、話がこじれるだけである
• 塾で別の中学の子から殴られた。学校が違っても、2条の「一定の人的関係」があればいじめに該当しうる。在籍校に相談する価値は十分にある
• 息子が学校に行けなくなって三週間がたつ。欠席が年間30日に近づくと、28条の「重大事態」（国の基本方針は年間30日を目安としている）の検討に入る。それまでに欠席の理由と経緯を時系列でまとめ、書面で学校に出しておかないと、学校側の調査がゼロから始まってしまう
• あなたは地域のスポーツ少年団のコーチで、練習後に団員同士の金銭のやりとりを目にした。3条3項は地域住民も連携の担い手に挙げている。23条1項により、相談を受けた保護者や相談対応者には学校への通報などの適切な措置が求められる。黙っているという選択肢は、法の想定する連携から外れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. スクショ、日時、関わった子、子ども本人の言葉をその日のうちに時系列で記録する2. 担任だけでなく学校のいじめ対策組織（22条）宛てに、書面またはメールで相談する。3条・8条・23条に基づく事実確認と結果報告を求める3. 学校いじめ防止基本方針（13条）を入手し、学校の動きと照らし合わせる4. 欠席が続く場合や心身に被害が出ている場合は、28条の重大事態としての調査を書面で申し入れる5. 暴行や恐喝などがあれば、警察への相談も並行して進める（23条6項）

訴えられた側：1. 学校から連絡が来たら、否定や反論の前に、学校が把握している事実を具体的に聞き取る2. 子どもには責めずに経緯を聞き、学校の話と食い違う点を記録する3. 本法に罰則はないものの、行為の中身次第で刑法上・民法上の責任が生じうる。謝罪や関係修復の機会を早めに検討する4. 出席停止（26条）や懲戒（25条）の話が出たら、理由と手続を書面で確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。公立学校の対応の不備を問う国家賠償請求は、国家賠償法4条を通じて民法724条・724条の2が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年である。私立学校や加害児童側への請求は、一般の消滅時効（民法166条など、債権は5年または10年）や不法行為の時効による。重大事態の不登校は、国の基本方針で年間30日の欠席が目安とされている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法の制定に伴い、基本理念規定として新設。同年9月28日施行。制定後の本条文言の改正有無は未検証