いじめ防止対策推進法 第7条（学校の設置者の責務）

解説

いじめの相談先として、多くの親は担任か校長しか思い浮かべない。だが法律上、いじめ防止の措置を講じる「責務」を名指しで負わされているのは、校長より一段上の「学校の設置者」である。公立なら市区町村や都道府県（実際に動くのは教育委員会）、私立なら学校法人、国立なら国立大学法人を指す。人の配置、予算、調査組織の立ち上げは、学校単体では決められない。権限を持つのは設置者だ。だから、担任に何度訴えても状況が動かないとき、あなたが次に向かう先は校長室ではなく、教育委員会か学校法人の理事会になる。本条そのものは抽象的な責務規定だが、重大事態の調査（28条）や首長への報告（30条）といった具体的な義務の出発点になっている。学校の中だけで話を終わらせない理由は、ここにある。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法7条は、学校の設置者の責務を定める総則規定であり、設置者が基本理念（同法3条）にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止、早期発見及び対処のために必要な措置を講ずる責務を負う旨を規定する。設置者とは、公立学校では地方公共団体（事務は教育委員会が担う）、私立学校では学校法人、国立学校では国立大学法人を指す。

こんなときに使う

• 担任に三回相談したのに「様子を見ましょう」で終わった。次に連絡すべきなのは誰か？ 公立なら市区町村の教育委員会、私立なら学校法人の事務局である。校長を飛ばしたことにはならない。法律が責務を課している相手に話を持っていくだけだ
• 子どもが不登校になって間もなく一か月。国の基本方針は、年間30日を目安に「重大事態」の調査対象として扱うとしている。欠席日数の記録を、今週中に整理して残しておくこと
• あなたが教育委員会の指導主事だとする。学校から上がってきた報告は「いじめではなく、からかい合い」。設置者として報告を鵜呑みにすれば、後の第三者委員会で「設置者の措置不十分」と書かれるのは、学校ではなく教育委員会のほうだ
• 私立中学の保護者から、学校がいじめ調査を拒んでいると相談を受けた。教育委員会に電話しても管轄外と言われる。私立の重大事態は都道府県知事への報告ルート（31条）になる。窓口は県庁の私学担当課である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの訴え、ケガの写真、欠席日数、学校とのやり取りを日付つきで記録する2. 子どもの学校の設置者を確認する（公立は教育委員会、私立は学校法人、国立は国立大学法人） 3. 学校への申入れは書面で行い、写しを設置者にも送る4. 欠席が長引く場合や心身への被害が重い場合は、28条の重大事態として調査を求める旨を明記する5. 動きがなければ首長（公立）や知事（私立）への報告状況を照会し、弁護士への相談も検討する

訴えられた側：設置者側の担当者として申立てを受けた場合：1. 学校の報告だけで判断せず、本人と保護者から直接聞き取った記録を残す2. 重大事態の申立てがあれば、いじめかどうかの判断を保留したまま報告・調査の手続に乗せる3. 調査組織の構成（第三者性）と、被害側への情報提供の方針を早い段階で文書化する（28条2項） 4. 対応の遅れは国家賠償や第三者委員会報告での批判に直結すると心得ておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。公立学校の対応の誤りについて国家賠償法1条で請求する場合は、同法4条により民法が準用される。損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる。私立に対する債務不履行構成なら、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年。生命・身体の侵害は20年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：7条は設置者の抽象的責務を定める訓示的規定であり、本条単独から具体的な請求権は生じない。ただし国家賠償法1条や安全配慮義務違反の判断において、設置者・学校に求められる注意義務の内容を具体化する要素として参照されうる。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により新設。同年6月28日公布、9月28日施行。大津市の中学生いじめ自殺事件を契機とする議員立法で、第1章総則に設置者の責務として置かれた。