いじめ防止対策推進法第30条（公立の学校に係る対処）

地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2.前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3.地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
4.第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
5.地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

この条文の基本情報

公立の学校に係る対処とは何ですか？

定義公立の学校に係る対処とは、いじめ防止対策推進法第30条に定められた規定で、「地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しな…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

いじめ防止対策推進法第30条（公立の学校に係る対処）は、日本のいじめ防止対策推進法に含まれる条文です。
いじめ防止対策推進法第30条の条文原文は「地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しな…」で始まります。
いじめ防止対策推進法第30条は第五章　重大事態への対処に置かれています。
いじめ防止対策推進法の公布日は平成25年6月28日です。
いじめ防止対策推進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
いじめ防止対策推進法第30条の前の条はいじめ防止対策推進法第29条です。
いじめ防止対策推進法第30条の次の条はいじめ防止対策推進法第30条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第30条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC1000000071
本サイト収録いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第30条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC1000000071/30

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。