いじめ防止対策推進法 第30条の2

解説

公立大学の附属校で起きたいじめの重大事態は、学校内や教育委員会の中だけでは終わらない。本条は国立大学附属校のルール（29条）を公立大学附属校にそのまま当てはめ、「文部科学大臣」を「その公立大学法人を設立した地方公共団体の長」、つまり知事や市長に読み替えている。学校が28条の重大事態（命・心身・財産への重大な被害の疑い、または長期欠席）を認めたら、公立大学法人を通じて首長に報告しなければならない。首長は、学校側の調査に疑問があればやり直し（再調査）を行える。さらに地方独立行政法人法121条1項の権限を適切に使い、必要な措置をとる立場に置かれる。保護者にとっての意味ははっきりしている。学校の調査結果に納得できないとき、次に声を届ける相手は教育委員会ではなく首長である。宛先を間違えると、数か月が無駄になる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法30条の2は、公立大学法人が設置する公立大学の附属学校について、国立大学附属校に関する29条を準用する規定である。文部科学大臣を当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長に読み替え、重大事態の報告、長による再調査、および地方独立行政法人法121条1項に基づく権限行使その他の必要な措置を定める。

こんなときに使う

• 公立大学法人が設置する附属校に通う子どもが、同級生からの暴言で30日以上登校できなくなった。保護者が教育委員会に再調査を求めたところ、「うちの所管ではない」と返された。もし宛先が分からないまま半年が過ぎたら、どうなる？ 本条を読めば、再調査を行えるのは設立団体の長だと分かる
• 学校が設置した調査組織が「いじめと自殺未遂の因果関係は認められない」とする報告書をまとめた。遺族側は、聞き取りの対象が加害側の生徒に偏っていたと感じている。報告書の提出から首長の判断までに、追加の資料と意見書を届けられる期間は長くない
• あなたは附属校の教頭である。重大事態かどうか迷い、報告を後回しにした。のちに「疑い」の段階で報告すべきだったと批判される。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校に対し、法28条の重大事態として扱うよう書面で求め、受領日を記録する2. 欠席日数、診断書、LINE などのスクリーンショットを時系列で整理する3. 調査報告書の交付を求め、事実認定の偏りを具体的に指摘する意見書を作る4. 報告書が首長に上がる段階で、設立団体の担当課へ意見書を添えて再調査を要望する5. 損害賠償は別の手段（民法709条など）として弁護士と検討する

訴えられた側：1. 学校・法人側は「疑い」の段階で重大事態として扱い、公立大学法人を通じて首長へ速やかに報告する2. 調査組織の中立性（第三者委員の構成）を確保し、聞き取り記録を保全する3. 被害側への経過説明を記録に残す4. 首長から報告を求められた場合に備え、資料を整理しておく。隠したり後回しにしたりすると、再調査で厳しく指摘される

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はないが、ガイドラインは重大事態の発生報告を直ちに行うよう求めている。損害賠償には一般の時効が適用され、不法行為は損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為時から20年（最新の改正状況をご確認ください）