いじめ防止対策推進法 第31条（私立の学校に係る対処）

解説

私立の小中高でいじめの重大事態が起きたとき、報告先は教育委員会ではなく都道府県知事になる。多くの都道府県では、知事部局の私学担当課（総務部私学課など）がその窓口だ。31条は、学校法人が設置する学校に対して、28条1項各号の重大事態（生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑い、または相当期間の欠席を余儀なくされている疑い）が発生したら知事に報告するよう義務づけている。さらに知事は、学校側の調査結果に疑問があれば、附属機関（役所が設ける第三者の審議会）などを使って調査をやり直せる。ただし落とし穴が二つある。再調査は「できる」であって、知事の義務ではない。そして4項は、この条文が知事に私立学校への新しい権限を与えるものではないと明記している。私学には自主性があるので、知事が使える手段は私立学校法の既存の権限にとどまる。保護者が「再調査してほしい」と求めるなら、学校の調査のどこが足りないかを具体的に示した書面が必要になる

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第31条は、学校法人が設置する学校における重大事態の報告と再調査を定める規定である。学校は所轄の都道府県知事に重大事態の発生を報告し、知事は必要と認めるとき学校の調査結果について再調査を行うことができ、その結果を踏まえ私立学校法第6条の権限行使その他の必要な措置を講ずる。

こんなときに使う

• 私立中学に通う娘が、同級生からの無視と SNS での中傷で2か月登校できていない。学校の調査報告書は「いじめと断定できない」の一文で終わった。どこに声を上げればいいのか。教育委員会に電話すると「私立は管轄外です」と言われる。窓口は県の私学担当課だ
• 私立高校の教頭であるあなたは、生徒の自傷行為を把握したのに「様子見」で数週間報告を寄せなかった。後で保護者が県に直接連絡し、学校の報告義務違反が表に出た。対応の遅れそのものが、その後の損害賠償請求で学校側の過失を裏づける証拠になる
• 第三者委員会の報告書が出てから、もう半年近く経った。知事への再調査要望は、時間が経つほど「新しい事情がない」と判断されやすくなる
• もし学校が報告書を保護者に見せないまま、知事にだけ報告していたら、どうなる？ 28条2項は被害側への適切な情報提供を求めている。県に報告書の写しの開示や情報公開請求ができるかを確認する価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠席日数、診断書、SNS のスクショ、学校とのやり取りを日付つきで記録する2. 28条の重大事態に当たると書面で学校に伝え、知事への報告を済ませたか確認する3. 都道府県の私学担当課に直接連絡し、報告が届いているか確かめる4. 報告書に不備があれば、具体的な欠落を挙げて再調査を要望する5. 損害賠償を視野に入れるなら、弁護士に相談して証拠を整理する

訴えられた側：1. 重大事態に当たる疑いの段階で知事への報告を進める。「確定してから」では遅い2. 調査は利害関係のない第三者で構成し、手続の記録を残す3. 被害側への情報提供（28条2項）を、文書でいつ何を伝えたかまで記録する4. 知事の再調査にはすべての資料で協力する。報告の遅れや隠蔽の痕跡は、民事訴訟で学校の過失を裏づける最強の材料になる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。損害賠償には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為として請求する場合は損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）。欠席による重大事態は、年間30日が国の基本方針上の目安である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定に伴い新設。私立学校における重大事態の知事への報告と再調査の仕組みを定めた。その後の文言修正の有無は要確認