いじめ防止対策推進法 第32条

解説

株式会社が経営する学校は、日本に実在する。構造改革特区の制度を使えば会社でも学校を設置でき、広域通信制高校を中心に今も多くの生徒が在籍している。問題は、そうした学校でいじめの重大事態（命・心身・財産への重大な被害、または長期欠席を強いられている疑いがある状態、28条1項）が起きたとき、報告がどこへ行くかである。報告先は文部科学省でも県の教育委員会でもない。会社の代表取締役または代表執行役が、特区の認定を受けた自治体の長（認定地方公共団体の長）に報告する。認定を受けたのが市町村であれば、その市町村長である。報告を受けた首長は、必要と判断すれば附属機関（外部の有識者などで構成する第三者委員会）を設けて、学校側の調査結果をもう一度調べ直せる。いわゆる再調査である。子どもが通う学校の「設置者」と「監督者」を把握しておけば、学校の調査報告に納得できないとき、次にどこへ声を届けるべきかが分かる。NPO 法人が設置する特区学校にも、同じ仕組みが準用される（5項）。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第32条は、構造改革特別区域法に基づく学校設置会社及び学校設置非営利法人が設置する学校における重大事態の報告及び再調査の手続を定める規定である。報告先は特区の認定を受けた地方公共団体の長であり、同長は附属機関等による再調査と特区法上の権限の適切な行使を行うが、本条により新たな権限は付与されない。

こんなときに使う

• 子どもが株式会社立の通信制高校に在籍しているが、スクーリング先でのいじめが原因で、もう2か月登校できていない。学校からは「調査中」と言われるだけで、何も進んでいない。重大事態として扱われているのか、まず確認する必要がある
• 学校側の調査報告書を受け取ったが、加害生徒への聞き取りが1回だけで、結論は「いじめとは断定できない」。この報告書を見直せる人は誰なのか？ 答えは文科省ではなく、特区認定を受けた自治体の首長である
• あなたは学校設置会社の管理職で、重大事態の発生を社長に上げるのをためらっている。株価や生徒募集への影響が頭をよぎる。しかし報告は法律上の義務であり、遅れた事実そのものが後の再調査や報道で最も厳しく問われる
• スクールカウンセラーとして勤務する通信制高校で、生徒が自殺をほのめかした。背景には同級生からの SNS 上の攻撃がある。今日のうちに管理職へ共有し、28条1項1号の重大事態として扱うよう求めるべき場面である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校の設置者が学校設置会社か NPO かを確認し、特区の認定自治体を調べる（自治体サイトに認定一覧がある） 2. いじめの記録、欠席日数、医師の診断書を時系列にまとめる3. 学校に重大事態としての認定と調査の実施を書面で求める4. 調査報告に納得できなければ、問題点を具体的に書いた要望書を認定地方公共団体の長に提出し、再調査の検討を求める。法律上の請求権ではないが、首長の判断材料になる

訴えられた側：1. 重大事態の「疑い」の段階で、代表取締役または代表執行役を通じた報告ルートを起動する。社内の稟議で止めない2. 調査組織の構成に第三者性を持たせ、記録を保全する3. 被害者側への情報提供（28条2項）を怠らない4. 再調査に備え、調査手続の経過を文書化しておく。手続の欠陥は、結論より強く批判される

時効（請求できる期限）：本条に明文の期限はない。文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」は、重大事態が発生した場合は直ちに報告するよう求めている。不登校重大事態の目安は年間欠席30日だが、目安に達していなくても、一定期間連続して欠席していれば迅速に着手すべきとされる。損害賠償を請求する場合は民法の不法行為の時効が別途適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により新設。学校設置会社・学校設置非営利法人の学校について、重大事態の報告と認定地方公共団体の長による再調査を規定