いじめ防止対策推進法 第33条（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）

解説

ニュースで「文部科学省が市教委を指導」という見出しを見ると、多くの人は国が学校に命令を下したと受け取る。実際の構図はまったく違う。本条が文部科学大臣に与えているのは、都道府県や市町村に対する「指導、助言又は援助」の権限である（強制力のない働きかけのこと。従わなくても直接の罰はない）。しかも「行うことができる」という裁量規定だ。対象は重大事態の処理に限られる。重大事態とは、いじめによって子どもの生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当の期間学校を欠席せざるを得なくなっている疑いがある場合をいう。国が学校を飛び越えて自ら調査するわけではない。自治体の事務がきちんと回るよう、外から後押しする立場にとどまる。だから保護者が知っておくべきなのは、文科省への訴えは最後の切り札ではなく、外圧の一つにすぎないということだ。調査を実際にやり直させる力は、首長による再調査（30条2項）や、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の指示権の側にある。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第33条は、重大事態への対処に関する地方公共団体の事務について、文部科学大臣が都道府県又は市町村に、都道府県教育委員会が市町村に対し、事務の適正な処理を図るため必要な指導、助言又は援助を行うことができる旨を定める関与規定である。地方自治法245条の4第1項の技術的助言とは別に置かれた個別法上の根拠であり、法的拘束力を持たない。

こんなときに使う

• 娘の欠席が90日を超えても、市教委が重大事態として扱わず「本人の問題」で片付けていたら、どうなる？ 保護者が県教委や文科省に経緯を伝えると、本条にもとづく指導・助言として市教委に照会が入ることがある。強制ではない。それでも上から問い合わせが来たという事実だけで、止まっていた手続が動き出すことがある
• あなたは市教委の担当者で、重大事態の調査報告書の提出まであと二週間。そこへ県教委から「調査委員の人選に第三者性があるか確認したい」と連絡が来た。命令ではないが、この連絡を無視した記録は、後の検証で必ず掘り返される

学説

関与の法定主義・必要最小限原則（地方自治法245条の2・245条の3）：国の自治体への関与は法律の根拠を要し、目的達成に必要な最小限度で、自治体の自主性・自立性に配慮しなければならない。本条が非拘束的な助言等にとどまるのは、この枠組みに沿った設計と理解される。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により新設。重大事態への対処について国・都道府県教育委員会による指導・助言・援助の根拠を設けた