いじめ防止対策推進法 第34条（学校評価における留意事項）

解説

「いじめゼロ」と書かれた学校だよりを見て、ほっとしたことはないだろうか。法律の側から見ると、その表示はむしろ注意して見るべきサインである。いじめ防止対策推進法34条は、学校評価（学校が自分の教育活動を点検し、その結果を保護者や設置者に示す仕組み）でいじめ対策を扱う場合のルールを定めている。いじめが隠されないこと、実態の把握と対応が適切に行われることを前提に、早期発見や再発防止の取組を「適正に」評価するよう求めている。言い換えると、認知件数が少ないことを手柄として扱う評価は、本条の趣旨に反しうる。文部科学省も通知などで、認知件数が多い学校を「解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と肯定的に捉える立場を示している。数字が小さい学校ほど安全だという保護者の直感と、法律の設計は逆を向いているのである。多くの学校は評価結果をウェブサイトで公表している。そこで確認すべきなのは件数ではない。アンケートの頻度、相談窓口の数、記録と共有の仕組みといった「見つける力」の項目である。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法34条は、学校評価においていじめ防止等の対策を取り扱う際の留意事項を定める規定である。いじめの事実の隠蔽防止と、実態把握及び措置の適切な実施を前提に、いじめの早期発見や再発防止の取組等について適正な評価が行われるよう求める。学校教育法42条に基づく学校評価の、いじめ分野における特則として位置付けられる。

こんなときに使う

• 入学説明会で校長が「本校のいじめ認知件数は昨年度ゼロでした」と胸を張った。拍手が起きた会場で、あなただけが一つ質問を用意できる。「では、ゼロを確認するためにアンケートを年に何回実施していますか」
• もし、子どもが「先生に言ったけど、なかったことにされた」と打ち明けてきたら、どこから手を付ける？ 学校評価の自己評価書を開けば、その学校が「早期発見」をどう点検していると言っているか分かる。書かれている内容と目の前の現実の差が、教育委員会に話を持ち込むときの最初の材料になる
• あなたが教務主任で、学校評価の項目案を作っている。去年の様式には「いじめ件数の前年比減少」という指標がそのまま残っている。その一行を消さずに提出すれば、件数を減らすように見せる圧力を学校全体にかけることになる
• 学校関係者評価委員の打診が PTA から来た。初回の委員会まで残り一週間。配られた評価シートのいじめの欄が「件数」と「解消率」しかなければ、委員として指摘できる最大の場面は、その一回目の会議である
• 教育委員会が各校の認知件数を一覧にして、多い順に校長を呼び出している。報告件数を抑える方向の空気が生まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校ホームページで学校評価の結果と学校いじめ防止基本方針を確認し、保存する。2. 「早期発見」「組織的対応」について学校が何を約束しているかに印を付け、子どもの件での実際の対応と照らし合わせる。3. 担任だけで終わらせず、学校のいじめ対策組織（法22条）として対応するよう書面で求める。4. 動きがなければ設置者である教育委員会に相談し、公立校であれば評価資料の情報公開請求も検討する。

訴えられた側：学校・教育委員会の側にいる場合の対応である。1. 評価項目から「件数の減少」を目標とする指標を外し、アンケートの実施回数、相談件数、組織での共有率などの過程指標に切り替える。2. 認知件数の増加を説明できるよう、積極的に認知した経緯を記録に残す。3. 学校関係者評価の委員に、件数と取組を分けた資料を示す。4. 重大事態（法28条）の調査で評価の実態が問われる場面を想定しておく。

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。学校の対応を理由とする損害賠償では、公立校は国家賠償法、私立校は民法の不法行為（民法724条、生命・身体侵害は知った時から5年）の期間を別途確認する（最新の改正状況をご確認ください）。学校評価は通常年度単位で行われるため、意見は年度末の評価前に出すのが効果的である。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定に伴い新設。同年9月28日施行。学校評価でいじめ対策を扱う際の留意事項を定めた