いじめ防止対策推進法 第35条（高等専門学校における措置）

解説

15歳で入学する高専の1年生は、同じ年の高校1年生と年齢も生活もほぼ変わらない。ところがいじめ防止対策推進法の上では、二人の立場はまったく違う。同法2条2項が定める「学校」は、小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校（幼稚部を除く）だけである。高等専門学校はこの中に入っていない。高専は学校教育法上の高等教育機関で、在籍者は「生徒」ではなく「学生」と呼ばれるからだ。高校なら法律で義務づけられている学校いじめ防止基本方針の策定（13条）、対策組織の設置（22条）、重大事態の調査（28条）は、高専には直接かからない。その空白を埋めるために置かれたのが本条である。ただし本条は設置者と学校に、実情に応じて必要な措置を講ずる「努力義務」（違反しても罰則や直接の制裁はないが、そう努めるよう法律が求める義務）を課しているだけだ。だから高専の学生や保護者が動くときは、法律の条文番号ではなく、学校が独自に定めた基本方針と相談・調査の手続を手元に取り寄せるところから始めることになる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法35条は、同法2条2項の「学校」に含まれない高等専門学校について、その設置者及び学校に対し、当該学校の実情に応じ、在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、早期発見及び対処のための対策に関し必要な措置を講ずる努力義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 寮で同室の上級生から毎晩のように使い走りをさせられ、深夜まで眠れない。高専の多くは学生寮を持ち、寮内の上下関係はいじめの温床になりやすい。学校に訴えるときは「いじめ防止対策推進法28条の重大事態だ」と言うのではなく、「貴校のいじめ防止基本方針に基づく調査を求める」と書面で伝える方が実際に動いてもらえる
• 高専2年の子どもが不登校になって1か月が過ぎた。高校なら、いじめにより相当の期間欠席している疑いがある場合の重大事態調査（28条1項2号、目安は年間30日）が法律上の義務になる。高専では法律上の義務にはならない。保護者は、学校の方針に同じような基準があるかを今すぐ確認すべきだ
• もし高専の教員であるあなたが、学生からのいじめ相談を「もう大人なんだから自分で解決しなさい」と突き返したらどうなる？ 本条が努力義務にとどまるとしても、学校が定めた方針に反する対応は懲戒の対象になりうるし、のちの損害賠償請求では学校側の安全配慮義務違反を裏付ける事情として使われるおそれがある
• 専攻科に進んだ21歳の学生が、研究室で同級生から無視と陰口を受け続けている。本条の「学生」には専攻科生も含まれる。年齢に関係なく対象になる
• 卒業研究の発表まであと2週間。グループの仲間がデータを隠して、あなた一人に失敗の責任を押し付けようとしている。発表が終わってから相談しても証拠は散らばるだけだ。チャットのやり取りをいま保存し、学生相談室に記録を残しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日時・場所・相手・内容を時系列でメモし、SNS やチャットはスクショで保存する2. 学校のいじめ防止基本方針と相談窓口（学生相談室、担任、学生主事など）を確認する3. 方針を引用した書面で、事実の調査と再発防止策を求める4. 対応が不十分なら設置者に相談する5. 心身に被害が出ていれば医師の診断書を取り、民法709条・715条などによる損害賠償も検討する（設置形態によっては国家賠償法の問題になる）

訴えられた側：1. 学校の聴き取りには感情的にならず、事実と時系列を整理して臨む2. 相手とのやり取りを消さずに残す。削除すると証拠隠しを疑われる3. 懲戒手続が始まったら、学則と懲戒規程を確認して弁明の機会を求める4. 相手が誤解しているなら、学校を通して話し合いの場を設けてもらう。直接接触すると事態が悪化しやすい

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。いじめを不法行為として損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、行為の時から20年で消滅する

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定とともに新設。高専を同法2条2項の「学校」から外したうえで、設置者及び高専に努力義務による措置を求めた