いじめ防止対策推進法 第24条（学校の設置者による措置）

解説

校長室は終点ではない。いじめを学校に訴えると、学校には事実を確かめ、その結果を「学校の設置者」に報告する義務がある（いじめ防止対策推進法23条2項）。設置者とは学校を設けて運営する主体のことで、公立なら市区町村や都道府県（実務上の窓口は教育委員会）、私立なら学校法人を指す。報告を受けた設置者には、本条で三つの手段が与えられている。学校を支援すること、学校に必要な措置を指示すること、設置者自身が調査すること、の三つである。ただし条文には「必要に応じ」とあるため、報告書が届けば自動的に動くわけではない。学校の報告書に「軽微なトラブル、解消済み」と書かれていれば、設置者の机の上でそのまま終わることもある。そこであなたにできることがある。学校の報告とは別に、あなた自身の認識を書面で設置者に届けることである。報告書が一枚しかない状態と、食い違う書面が二枚並んでいる状態とでは、「必要」かどうかの判断の重さが変わる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法24条は、学校の設置者の措置を定める規定であり、同法23条2項に基づき学校から事実確認の結果の報告を受けた設置者が、必要に応じ、当該学校に対する必要な支援、必要な措置を講ずることの指示、又は当該事案についての自らの調査を行うものとする。重大事態（28条）に至る前段階における設置者の関与を位置付ける。

こんなときに使う

• 担任に三回相談したのに、返ってくるのは毎回「様子を見ましょう」だけ。教育委員会に直接連絡したら越権になるのか？ ならない。学校が事実確認の結果を設置者に報告し、設置者が支援・指示・調査を行うことは、23条と本条が最初から想定しているルートである
• あなたは市教委の指導主事で、学校から「悪ふざけの範囲、指導済み」という報告書を受け取った。同じ生徒の保護者から電話が来るのはこれで三回目である。ここで「必要なし」と判断し、その理由を残していなければ、後に重大事態の調査が始まったとき、設置者自身の初動が検証の対象になる
• 私立中学で娘が二か月間無視され続けている。設置者は学校法人、つまり理事会である。校長の上にもう一段ある
• 息子が学校を休み始めて20日が過ぎた。国の基本方針は年間30日を目安に不登校重大事態（28条1項2号）を検討するとしており、目安まで残り10日しかない。日数が積み上がる前に設置者へ書面を送っておけば、「設置者は早い段階で知っていた」という記録が残る
• ママ友から LINE が来た。「学校が加害側の子の話しか聞いていない気がする」。そこで「学校がまとめた報告書は教育委員会に上がっているはず。その内容と、あなたが把握している事実が食い違っていないか確認しよう」と返せるかどうかで、その家族の次の一か月が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相談した日時、相手、回答内容をその都度メモし、子どもの言葉や LINE、怪我の写真も日付付きで保存する2. 学校に、23条2項の事実確認の結果と設置者への報告の有無を尋ねる3. 公立なら教育委員会の担当課、私立なら学校法人の理事長宛てに、事実の経過と「24条に基づく支援・指示・調査」を求める旨を書いた書面を送り、控えを保管する4. 心身への被害や長期欠席の疑いがあれば、28条の重大事態として扱うよう明記して求める

訴えられた側：加害を指摘された子の保護者なら、事実確認には協力しつつ、子ども自身の言い分を日付付きで記録し、聞き取りの経過が一方的にならないよう書面で意見を出す。設置者側の担当者なら、「必要なし」と判断した場合も、その理由、参照した資料、判断した日付を必ず記録に残す。後の重大事態調査では、初動の判断過程そのものが検証される

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。公立学校の対応不備を国家賠償法1条で問う場合は同法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する。私立学校に安全配慮義務違反（債務不履行）を問う場合は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（生命・身体の侵害は20年、民法166条、167条）

学説

一般的理解：24条は重大事態に至る前段階で設置者が学校対応に関与する根拠を置いたもの。「必要に応じ」の文言から措置の要否は設置者の裁量に委ねられるが、明らかな必要性を看過した場合は国家賠償法上の違法評価を受けうると解される

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により新設。学校からの報告を受けた設置者の支援・指示・自ら調査の三つの手段を定めた