いじめ防止対策推進法 第25条（校長及び教員による懲戒）

解説

いじめの加害者を学校が口頭で注意するだけで終わらせているなら、法律の想定から外れている可能性がある。本条は、いじめを行う児童等に教育上必要があると認めるとき、校長及び教員は懲戒を加える「ものとする」と定めている。「できる」ではなく「ものとする」であり、必要な場面では懲戒を行うよう立法者が強く求めていることを示す。ただし、懲戒の具体的な中身は学校教育法11条と学校教育法施行規則26条で決まる。叱責や居残りといった事実上の懲戒から、校長が行う訓告・停学・退学まで段階がある。公立の小中学校では退学させることができない。義務教育段階の子については、国公立か私立かを問わず停学もできない。体罰はどんな場合でも禁止である。つまり、公立中学校の保護者が「退学させろ」と求めても法的に実現しない。現実に使える手段は、懲戒、別室での学習（23条4項）、教育委員会による出席停止（26条）の三つである。どの手段を求めるかを知っている保護者だけが、学校との面談で具体的な要求を出せる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法25条は、いじめを行っている児童等に対し、教育上必要があると認めるときに、校長及び教員が学校教育法11条の規定に基づき適切に懲戒を加えるべきことを定める規定である。懲戒の種類と主体は学校教育法施行規則26条に委ねられ、体罰は学校教育法11条ただし書により禁止される。

こんなときに使う

• 中学2年の娘が、クラスのLINEグループから三か月間外され続けている。担任は「本人たちに話をしました」と言うだけである。加害生徒に懲戒が加えられたかを学校に聞いてよいのか、迷っているうちに娘は学校へ行けなくなった
• 息子がいじめの加害者だとして、校長から呼び出しを受けた。訓告と言われたが、これは記録に残るのか、高校受験の内申書に響くのか。面談は明後日で、それまでに事実関係の確認と、学校に聞くべきことを整理しておかなければならない
• 加害生徒への指導の場で、部活の顧問が胸ぐらをつかんで怒鳴った場合はどうなるか。いじめを止めるためであっても、学校教育法11条ただし書が禁じる体罰にあたる。今度は顧問が処分を受け、加害者側の保護者が被害を訴える側に回る
• 私立中学に通う子どもが、同級生への悪質ないじめを理由に退学処分を通知された。公立では退学にできないが、私立の中学には退学処分の余地がある。同じ行為をしても、学校の設置者によって受ける処分がまったく違う
• 教員であるあなたは、加害児童の保護者から「うちの子を罰するなら弁護士を立てる」と言われ、指導が及び腰になっている。ここで何もしなければ、本条と23条の措置を怠ったとして、今度は被害側から学校の対応を問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. いじめの日時、内容、子どもの発言、LINEのスクリーンショットを時系列でメモし、通院した場合は診断書を取っておく2. 学校に書面で、23条に基づく事実確認と、本条に基づく加害児童への懲戒の検討を求める3. 回答が曖昧なら、別室学習（23条4項）と教育委員会による出席停止（26条）の検討を求める4. 欠席が長引くなら、重大事態（28条）としての調査を求め、教育委員会にも相談する

訴えられた側：1. 子どもを頭ごなしに否定せず、何をしたかを具体的に聞き取る2. 学校が把握している事実と、懲戒の種類（事実上の叱責か、校長による訓告か）を確認する3. 体罰や、弁明の機会がないままの処分があれば記録しておく4. 被害児童への謝罪と再発防止の姿勢を示すことが、処分の重さと、のちの民事責任（民法709条・714条）の両方に影響する。私立校の退学処分には不服申立ての余地もある

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。いじめ被害の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）。公立学校での処分を取消訴訟で争う場合は、処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

条文構造からの理解：本条は独自の懲戒権を創設するものではなく、学校教育法11条の懲戒権をいじめの場面で適切に行使するよう求める規定である。懲戒の種類・主体・限界は同法施行規則26条に従う。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定とともに新設。学校教育法11条の懲戒権をいじめの場面で適切に行使するよう明文で求めた