いじめ防止対策推進法 第26条（出席停止制度の適切な運用等）

解説

いじめの被害を受けた子が転校し、加害者のほうは何事もなかったように同じ教室に通い続ける。多くの家庭がこの理不尽を「仕方ない」と飲み込んできた。だが本条は、市町村の教育委員会に対して、加害児童等の保護者に出席停止（学校教育法35条に基づき、一定期間登校させないよう役所が保護者に命じる決定）を命ずるなど、被害児童等が安心して学べるための措置を「速やかに講ずるものとする」と定めている。押さえておきたい点は三つある。第一に、出席停止は罰（懲戒）ではなく、他の子の学習権を守るための制度である。第二に、決めるのは学校長ではなく教育委員会である。校長に「それは無理です」と言われても、そこで終わりではない。第三に、対象は公立の小中学校が中心で、私立には出席停止制度がなく、退学や停学などの懲戒の仕組みで対応する。動かす先を間違えなければ、「被害者が出ていく」以外の選択肢が見えてくる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法26条は、いじめへの対応として市町村の教育委員会が講ずべき措置を定める規定である。学校教育法35条（中学校には同法49条で準用）の出席停止制度をいじめ事案に適切に用いることを求め、加害児童等の保護者に対する出席停止命令を代表例として、被害児童等を含む児童等が安心して教育を受けられる環境を速やかに確保する義務を課している。

こんなときに使う

• 子どもが同じクラスの三人から毎日持ち物を隠され、殴られ、もう二週間学校に行けていない。担任は「加害者には指導しました」と言うだけ。保護者として、本条と学校教育法35条を挙げて、市町村教育委員会あてに出席停止の検討を書面で求めることができる
• 加害者を出席停止にできないなら、うちの子が別室登校するしかないの？ 実はいじめ防止対策推進法23条4項は、加害側を別室で学習させる措置も想定している。被害者が動くことが前提ではない
• あなたの息子が「いじめの加害者」とされ、教育委員会から意見聴取の連絡が来た。出席停止を命じるには保護者の意見を事前に聴き、理由と期間を書いた文書を交付しなければならない（学校教育法35条2項）。聴取の日まであと五日。言い分と証拠を整理する時間は、それしかない
• 娘は私立中学に通っている。出席停止を頼んだら「本校には制度がない」と言われた。私立は退学・停学といった懲戒で対応する仕組みなので、求める先と根拠を切り替える必要がある
• PTA の知り合いから「出席停止なんて実際は誰もやらない、言うだけ無駄」と言われた。運用件数が少ないのは事実だが、それは法律上できないという意味ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. いじめの記録を日付順に整理する（写真、診断書、子どもの話のメモ、欠席日数）2. 学校には同法23条に基づく事実確認と加害児童への指導を書面で求める3. 改善しなければ市町村教育委員会あてに、本条と学校教育法35条を挙げて出席停止を含む措置を書面で要請する4. 欠席が長引く場合は同法28条の重大事態として扱うよう、同時に求める

訴えられた側：1. 教育委員会からの意見聴取には必ず応じ、子どもの言い分、経緯、反省や関係修復の動きを書面にまとめて出す2. 命令書に理由と期間が明記されているか確認する（学校教育法35条2項）3. 停止期間中の学習支援の具体的内容を求める（同条4項）4. 事実認定に重大な誤りがあれば、審査請求ではなく取消訴訟を視野に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はないが、教育委員会には「速やかに」措置を講ずる義務がある。出席停止命令を争う取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いじめによる損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）

学説

行政解釈（制度趣旨）：学校教育法35条の出席停止は、本人への懲戒ではなく、他の児童の教育を受ける権利を保障するための措置と位置づけられる。本条はこの制度をいじめ事案で適切に運用するよう教育委員会に求めるものと理解されている

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法の制定（同年9月28日施行）に伴い新設。学校教育法上の出席停止制度をいじめ対応に用いるよう市町村教育委員会に求めた