いじめ防止対策推進法 第27条（学校相互間の連携協力体制の整備）

解説

校門の外で起きたいじめは、どちらの学校の担当なのか。塾、スポーツ少年団、LINE グループ、転校先。加害者と被害者が別々の学校にいると、双方の学校が「うちの生徒の問題ではない」と押し付け合い、誰も動かないまま時間が過ぎることがある。いじめ防止対策推進法27条は、まさにこの空白を埋めるための条文である。地方公共団体（都道府県や市区町村）は、在籍校が違っても、被害側の学校は支援を、加害側の学校は指導と保護者への助言をそれぞれ適切に行えるよう、学校同士が連携する体制を整えなければならない。この条文によって、在籍校が別だということは、学校が何もしない理由にならなくなる。ただし本条が直接義務を課しているのは個々の学校ではなく自治体である。そのため、あなたが動かすべき相手は担任だけではない。教育委員会（自治体の教育行政を担う機関）や、私立学校なら都道府県の私学担当課も相手になる。同じいじめでも、窓口の選び方ひとつで事態が止まるか動くかが分かれる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法27条は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合に、学校が被害側への支援と加害側への指導および保護者への助言を適切に行えるよう、地方公共団体に学校相互間の連携協力体制の整備を求める規定である。義務の名宛人は個々の学校ではなく地方公共団体である。

こんなときに使う

• 娘が通う進学塾で、別の中学の生徒から持ち物を隠され、陰口を言われ続けている。塾は「学校の問題ではないので」と言い、娘の中学は「加害者はうちの生徒ではない」と言う。本条と、塾などの人間関係も含む法2条の定義を示して教育委員会に申し入れれば、両校をつなぐ回路を開かせることができる
• いじめから逃れるために息子を転校させたのに、元の学校の同級生がインスタの裏アカで息子の転校先を晒し始めたら、どうなる？ 転校しても法の保護は途切れない。加害側の元の学校には指導を、転校先には支援をさせることが、本条が想定する典型的な場面である
• あなたの子どもが、ネット上の書き込みについて他校の保護者から「いじめの加害者」と名指しされた。相手の学校から突然あなたの学校経由で連絡が来る。本条に基づく学校間連携の一環である可能性が高い。感情的に反論する前に、学校を通じて事実確認の場を求めるのが筋である
• 小学校の卒業間際に始まったいじめ。加害者は私立中学へ、被害者は公立中学へ進学する。あと3週間で学籍が分かれ、担任も記録も手元から離れる。卒業前に「進学先への引継ぎ」を書面で求めておかないと、春からは誰も経緯を知らない状態になる
• 地域のサッカークラブで、隣の市の学校の子から暴言を受けている。学校をまたぐだけでなく、市もまたいでいる。自治体の境界を越えると連携はさらに鈍る。どちらの教育委員会に先に連絡するかで、初動の速さが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日時、場所、相手、内容、SNS のスクショ、欠席日数を時系列で記録する2. 自分の子の学校長に、法23条と27条を挙げて「相手校への連絡と連携」を書面で求める3. 同じ書面を教育委員会にも送る。相手が私立校なら都道府県の私学担当課にも送る4. 欠席が長引く、心身に被害が出ているときは、法28条の重大事態として扱うよう求める

訴えられた側：1. 他校の保護者へ直接連絡する、反論を SNS に書く、といった動きは控える。火に油を注ぐだけで、記録上も不利になる2. 学校を通じて、何が指摘されているのかを具体的に確認する3. 子ども本人から、日時ごとに事実関係を聴き取って記録する4. 学校からの助言（法23条3項）には協力的に応じ、誤解があれば学校経由で根拠を示して訂正を求める

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。いじめによる損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。実務上は、学年末の担任交代、卒業、転校で記録が散らばる前が勝負になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定とともに新設。在籍校が異なるいじめ事案について、地方公共団体に学校相互間の連携協力体制の整備を求めた