行政不服審査法 第13条（参加人）

審査請求への第三者（利害関係人）の参加を定めた規定です。処分の根拠法令上の利害関係人が審理員の許可を得て参加でき、意見書提出や口頭陳述ができます。

審査請求人以外で、処分の根拠法令に照らし当該処分につき利害関係を有すると認められる「利害関係人」です。単に事実上の影響を受けるだけでは足りない場合があります。

その審査請求が係属している間（裁決前）に限られます。裁決が出れば参加の余地は消えるため、早期の申立てが有利です。

処分の根拠法令の条文を挙げ、自分の権利義務がその処分でどう左右されるか（法的利害）を具体的に記載します。感情論だけでは許可が下りにくくなります。

審査請求人以外の者で、処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有すると認められる者をいいます（13 条 1 項括弧書）。

審査請求人は不服を申し立てた本人、参加人は許可を得て手続に加わった利害関係人です。参加人も意見書提出・口頭陳述・記録閲覧など当事者並みの行為ができます。

代理人に一般の委任をしても、本人の明確な意思なく勝手に手続から離脱されないようにするためです（13 条 4 項ただし書）。

できます（13 条 3 項）。代理人は参加に関する一切の行為ができますが、参加の取下げだけは特別の委任が必要です。

いいえ、許可制なので自動ではありません（第13条1項）。鍵は、処分の根拠となる法令に照らして「法的な利害」が認められるかどうかで、単に「気になる」「近所だ」という事実上の影響だけでは足りない場合があります。業界裏話ヒント：申立書に「自分の権利義務が、この処分の結果でどう左右されるか」を根拠法令の条文とともに具体的に書くと許可が下りやすい。逆に感情論だけだと弾かれます。

見ているだけではありません。参加人は意見書の提出（第30条2項）、口頭意見陳述（第31条）、提出書類の閲覧・謄写（第38条）など、ほぼ審査請求人と同等の手続行為ができます。業界裏話ヒント：代理人を立てることも可能です（第13条3項）。ただし「参加の取下げ」だけは特別の委任が必要（第13条4項ただし書）。代理人に一般的な委任をしても、本人の明確な意思なしに勝手に土俵を降りられない仕組みになっています。

断って構いません。第13条2項の参加の求めは任意で、応じなくても不利益な扱いはありません。ただし参加しなければ意見を述べる機会を失い、自分の利害が絡む結論をそのまま受け取ることになります。業界裏話ヒント：声がかかった時点で参加したほうが得なケースが多い。後から行政事件訴訟（取消訴訟）で第三者として争うより、この審査請求の段階で動くほうが手続コストが圧倒的に低く済みます。