行政不服審査法 第55条（誤った教示をした場合の救済）

再調査の請求は処分庁に直接やり直しを求める手続、審査請求は審判所や上級庁に審査を求める手続です。本来は自由に選べますが、再調査の請求は個別法で認められた処分に限られます。

再調査の請求の教示を怠った処分庁宛てに、行政不服審査法 55 条で審査請求書が送付され、初めから再調査の請求がされたものとみなされます。ただし審査請求人の申立てが必要です。

審査請求人に弁明書が送付される前までです。弁明書到達後は申立てができません。実務では弁明書提出まで数週間から数か月かかることがあり、その間が勝負です。

国税通則法 75 条の国税の処分や関税法上の処分など、個別法が再調査の請求を認めた処分です。すべての行政処分にあるわけではありません。

届いた処分通知書や教示書の救済方法の欄を一字一句確認します。再調査の請求が使える処分なのに審査請求の案内しかなければ、教示漏れの可能性があります。

初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなされます（同条 3 項）。起算日の扱いは複雑なため、税理士や行政書士への確認が安全です。

行政不服審査法 82 条が処分庁の教示義務を定めます。再調査の請求ができる処分には正確な教示を付す必要があり、教示漏れは 55 条の送付義務を招きます。

行政不服審査法 83 条が、教示をしなかった場合に処分庁へ不服申立てができる別経路の救済を定めています。55 条とあわせて教示義務違反を補う制度です。

まだ間に合う可能性があります。処分庁が再調査の請求ができる旨を教示していなかったなら、行政不服審査法 55 条で審査庁に申し立てれば、審査請求を再調査の請求へ巻き戻せます。ただし弁明書が届く前まで。業界裏話ヒント：実務では弁明書が出るまで数週間から数か月かかることもあり、その間が勝負です。申立ては早ければ早いほど安全で、迷っているうちに弁明書が届くと扉が閉じる。

立証はさほど難しくありません。処分通知書や教示書そのものに再調査の請求の案内が記載されていなければ、それ自体が教示漏れの証拠になります。届いた書面を保管しておくことが第一歩です(行政不服審査法 82 条が教示義務を定める)。業界裏話ヒント：役所はテンプレで教示文を付けるため、再調査の請求が使える処分なのに審査請求の案内しか書いていない、という取り違えが実際に起こります。届いた書面の教示欄を一字一句確認する人だけが、この権利に気付ける。