行政不服審査法 第56条（再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合）

申立人が取下書を出さなくても、法律の効果として申立てが取り下げられたものと扱われる仕組みです。行政不服審査法 56 条では、審査請求に移った時点で再調査の請求がこれに当たります。

再調査の請求は処分をした行政庁（処分庁）自身に見直しを求める手続、審査請求は原則として上級行政庁に判断を求める手続です。56 条は両者の切り替えを規律します。

処分があったことを知った日の翌日から三か月以内です（行政不服審査法 54 条 1 項）。この期間を過ぎると原則として再調査の請求はできなくなります。

再調査の請求をした日の翌日から三か月を経過しても決定がないとき、第 5 条 2 項ただし書により審査請求に移れます。移った瞬間、56 条で再調査の請求は消えます。

必要ありません。56 条は申立人の意思表示と無関係に、法律の側で自動的にみなし取下げを発生させます。別途取下げ手続をする必要はありません。

審査請求の日以前に一部取消の決定書謄本が発せられていた場合、56 条ただし書により、取り消された部分についてだけ審査請求がみなし取下げとなり、残部は審査請求で生き残ります。

いいえ。再調査の請求は国税通則法や関税法など個別法に定めがある場合に限り選択できます。定めがなければ最初から審査請求一本になります。

平成 26 年（2014 年）の全部改正で新設され、平成 28 年（2016 年）4 月 1 日に施行されました。旧法の異議申立てに代わる再調査の請求の新設に伴う調整規定です。

残念ながら両立しません。第 5 条 2 項ただし書で審査請求に移った時点で、先に出した再調査の請求は 56 条により自動で取り下げ扱いになります。保険として二重にかけることは制度上できません。業界裏話ヒント：実務では「待つ三か月」をどう使うかが勝負どころ。再調査の請求は処分庁が自分の判断を見直す手続なので、追加資料を出して翻意を狙う価値があります。動かないまま三か月を浪費するより、その間に処分庁へ働きかけ、ダメなら審査請求へ、という二段ロケットが効率的です

心配いりません。再調査の請求をした場合、審査請求の起算点はずれます。再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から一月以内であれば審査請求できます（行政不服審査法 18 条 1 項ただし書）。業界裏話ヒント：この一月という期間は、決定を待たずにただし書で切り替える場合の三か月より短く、見落とすと致命的です。再調査の決定書を受け取ったら、その日付を起点に一か月のカウントダウンが始まると即座にメモしておくべきです（最新の改正状況をご確認ください）