行政不服審査法 第60条（決定の方式）

再調査の請求に対する処分庁の決定の方式を定めた規定です。主文・理由・記名押印を備えた決定書によること、却下・棄却時は審査請求先と期間を教示することを義務づけています。

処分をした行政庁（処分庁）に対し、もう一度処分を見直すよう求める手続です。審査請求とは別ルートで、税や保険料など個別法で認められた場合に選択できます。

主文（結論）、理由、処分庁の記名押印が必須です。さらに却下・棄却の場合は、審査請求ができる旨、審査請求をすべき行政庁、審査請求期間の教示も必要です。

不服がある場合にどの行政庁へいつまでに審査請求すればよいかを、役所が決定書に書いて教える仕組みです。教示は不服申立て権を実質化する手続的保障です。

再調査の請求は処分庁自身に見直しを求める手続、審査請求は上級庁など別の行政庁に判断を求める手続です。再調査が棄却・却下されても審査請求に進めます。

原則として、決定があったことを知った日の翌日から3月以内です（行審法18条）。起算点を誤ると入口で却下されるため、届いた日にカレンダーへ書き込むのが安全です。

できます。却下決定でも、その却下自体が違法と考えるなら審査請求が可能で、60条2項は処分庁にその旨の教示も義務づけています。門前払いが最終回答ではありません。

60条1項は主文・理由とともに処分庁の記名押印を要件とします。これを欠く決定書は方式違反として効力を争われる可能性があり、形式不備は争う材料になります。

60条は主文と並んで理由の記載を義務づけており、結論を導いた具体的根拠が示されていなければ理由附記不備となります。形式上「理由」欄があっても、定型文だけで判断過程が分からなければ違法と評価されうる。業界裏話ヒント：最高裁は理由の記載が不十分な行政処分を繰り返し取り消してきました（青色申告の更正処分など）。役所の決定書を受け取ったら、まず理由が具体的か、それとも当てはめのない定型文かを確かめる。空疎な理由は、こちらの主張材料になる

教示が正しく、その期限を過ぎたなら原則として審査請求はできません。ただし教示がなかった、または期限や宛先を誤って教示された場合は、行政不服審査法83条が救済し、法定期間内なら別途申立てができる余地があります。業界裏話ヒント：役所の教示は時に誤っていることがあります。教示された期限を鵜呑みにせず、決定があったことを知った日の翌日から3月という法定期間を自分でも確認する。誤った教示に従って不利益を受ける筋合いはない