人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 第4条（許可）
- 国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者は、その都度、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
- 2.前項の許可を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所
- 二人工衛星の打上げ用ロケットの設計（第十三条第一項の型式認定を受けたものにあってはその型式認定番号、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる人工衛星の打上げ用ロケットの設計の認定の制度を有している国として内閣府令で定めるものの政府による当該認定（以下「外国認定」という。）を受けたものにあっては外国認定を受けた旨）
- 三打上げ施設の場所（船舶又は航空機に搭載された打上げ施設にあっては、当該船舶又は航空機の名称又は登録記号）、構造及び設備（第十六条第一項の適合認定を受けた打上げ施設にあっては、その適合認定番号）
- 四人工衛星等の打上げを予定する時期、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路並びに当該飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法を含む人工衛星等の打上げの方法を定めた計画（以下「ロケット打上げ計画」という。）
- 五人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人工衛星の数並びにそれぞれの人工衛星の利用の目的及び方法
- 六その他内閣府令で定める事項
この条文の基本情報
許可とは何ですか？
定義許可とは、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第4条に定められた規定で、「国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者は、その都度、内閣総理大臣の許可を受けなけれ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第4条（許可）は、日本の人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律に含まれる条文です。
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第4条の条文原文は「国内に所在し、又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に搭載された打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者は、その都度、内閣総理大臣の許可を受けなけれ…」で始まります。
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第4条は第一節 人工衛星等の打上げに係る許可に置かれています。
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の公布日は平成28年11月16日です。
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第4条の前の条は人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第3条です。
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第4条の次の条は人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第5条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000076 - 本サイト収録
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/428AC0000000076/4