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人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 第七章 雑則

第55条〜第59条・全 5 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第七章 雑則は、第55条〜第59条の全 5 条で構成されています。
  2. 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第七章 雑則が属する人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の法令番号は平成二十八年法律第七十六号です。
  3. 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の公布日は平成28年11月16日です。
  4. 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

(宇宙政策委員会の意見の聴取)

第55条

内閣総理大臣は、第四条第二項第二号、第六条第一号若しくは第二号又は第二十二条第二号若しくは第三号の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、宇宙政策委員会の意見を聴かなければならない。

(財務大臣との協議)

第56条

内閣総理大臣は、第九条第二項又は第四十条第二項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

(国に対する適用除外)

第57条

国が行う人工衛星等の打上げについては、第四条第一項の規定は、適用しない。

2国が行う人工衛星の管理については、第二十条第一項の規定は、適用しない。

(経過措置)

第58条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(内閣府令への委任)

第59条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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