電子委任状の普及の促進に関する法律 第4条（国等の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子委任状の普及の促進に関する法律第4条（国等の責務）は、日本の電子委任状の普及の促進に関する法律に含まれる条文です。
2. 電子委任状の普及の促進に関する法律第4条の条文原文は「国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。」で始まります。
3. 電子委任状の普及の促進に関する法律第4条は第二章　基本指針等に置かれています。
4. 電子委任状の普及の促進に関する法律の公布日は平成29年6月16日です。
5. 電子委任状の普及の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子委任状の普及の促進に関する法律第4条の前の条は電子委任状の普及の促進に関する法律第3条です。
7. 電子委任状の普及の促進に関する法律第4条の次の条は電子委任状の普及の促進に関する法律第5条です。