森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条（市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準）

森林環境譲与税の十分の九に相当する額（以下この項において「市町村譲与額」という。）は、市町村に対して譲与するものとし、市町村譲与額の百分の五十五に相当する額を各市町村の区域内に存する私有林人工林の面積（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である農林業構造統計の最近に公表された結果による私有林かつ人工林の面積をいう。次項及び次条において同じ。）で、市町村譲与額の百分の二十に相当する額を各市町村の林業就業者数（官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村において林業に就業する者の数をいう。）で、市町村譲与額の百分の二十五に相当する額を各市町村の人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。同条において同じ。）で按分して譲与するものとする。
2.前項の各市町村の区域内に存する私有林人工林の面積については、各市町村の林野率（統計法第二条第四項に規定する基幹統計である農林業構造統計の最近に公表された結果による林野率をいう。）に基づき、総務省令で定めるところにより補正するものとする。

この条文の基本情報

市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準とは何ですか？

定義市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準とは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条に定められた規定で、「森林環境譲与税の十分の九に相当する額（以下この項において「市町村譲与額」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条（市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準）は、日本の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に含まれる条文です。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条の条文原文は「森林環境譲与税の十分の九に相当する額（以下この項において「市町村譲与額」という。」で始まります。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条は第三章　森林環境譲与税に置かれています。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の公布日は平成31年3月29日です。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条の前の条は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第27条です。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第28条の次の条は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第29条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第28条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/431AC0000000003
本サイト収録森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第28条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/431AC0000000003/28

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。