生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律 第4条（国の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第4条（国の責務）は、日本の生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律に含まれる条文です。
2. 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第4条の条文原文は「国は、前条の基本理念を踏まえ、生殖補助医療の適切な提供等を確保するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」で始まります。
3. 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第4条は第二章　生殖補助医療の提供等に置かれています。
4. 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の公布日は令和2年12月11日です。
5. 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第4条の前の条は生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第3条です。
7. 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第4条の次の条は生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第5条です。