電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第69条の2（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第69条の2（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）は、日本の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第69条の2の条文原文は「準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、前条第十号に掲げる事項とする。」で始まります。
3. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第69条の2は第二章　業務に置かれています。
4. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の公布日は令和5年5月26日です。
5. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第69条の2の前の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第69条です。
7. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第69条の2の次の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第69条の3です。