電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第81条（報告書の添付書類）
- 法第六十二条の十九第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
- 二電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者にあっては、前号に掲げる書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書
- 三電子決済手段等取引業の利用者の金銭を管理する場合にあっては、電磁的記録に記録された事業年度の末日における当該利用者の金銭の額に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の金銭の額を証する書類
- 四金銭分別管理監査を受けた場合にあっては、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し
- 2.法第六十二条の十九第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
- 一対象期間に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）
- 二電磁的記録に記録された対象期間の末日における電子決済手段等取引業に関し管理する利用者の電子決済手段の残高に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の電子決済手段の数量を証する書類
- 三電子決済手段等取引業の利用者の金銭を管理する場合にあっては、電磁的記録に記録された対象期間の末日における当該利用者の金銭の額に係る情報を書面に出力したものその他の当該利用者の金銭の額を証する書類
- 四金銭分別管理監査又は電子決済手段分別管理監査を受けた場合にあっては、公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し
この条文の基本情報
報告書の添付書類とは何ですか？
定義報告書の添付書類とは、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第81条に定められた規定で、「法第六十二条の十九第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第81条（報告書の添付書類）は、日本の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第81条の条文原文は「法第六十二条の十九第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。」で始まります。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第81条は第三章 監督に置かれています。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の公布日は令和5年5月26日です。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第81条の前の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第80条です。
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第81条の次の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第81条の2です。
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- 正式書式
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第81条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002048 - 本サイト収録
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第81条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000002048/81