電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第10条（登録の拒否の通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第10条（登録の拒否の通知）は、日本の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第10条の条文原文は「金融庁長官は、法第六十三条の二十二の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第八号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。」で始まります。
3. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第10条は第一章に置かれています。
4. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の公布日は令和8年5月22日です。
5. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第10条の前の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第9条です。
7. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第10条の次の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第11条です。