電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第14条（変更登録の拒否の通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第14条（変更登録の拒否の通知）は、日本の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第14条の条文原文は「金融庁長官は、法第六十三条の二十二の六第二項において準用する法第六十三条の二十二の五第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十二号により作成した変更登録拒…」で始まります。
3. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第14条は第一章に置かれています。
4. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の公布日は令和8年5月22日です。
5. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第14条の前の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第13条です。
7. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第14条の次の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第15条です。