電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第15条（あらかじめ届け出ることを要しない場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第15条（あらかじめ届け出ることを要しない場合）は、日本の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第15条の条文原文は「法第六十三条の二十二の六第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。」で始まります。
3. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第15条は第一章に置かれています。
4. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の公布日は令和8年5月22日です。
5. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第15条の前の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第14条です。
7. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第15条の次の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第16条です。