電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第48条（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）

準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、前条第十号に掲げる事項とする。
2.準用金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一利用者属性に照らして、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該利用者が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合
二準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該利用者の意思の表明があった場合

この条文の基本情報

準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等とは何ですか？

定義準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等とは、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第48条に定められた規定で、「準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、前条第十号に掲げる事項とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第48条（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）は、日本の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第48条の条文原文は「準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、前条第十号に掲げる事項とする。」で始まります。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第48条は第二章に置かれています。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の公布日は令和8年5月22日です。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第48条の前の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第47条です。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第48条の次の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第49条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令（令和八年内閣府令第五十号）第48条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000002050
本サイト収録電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令（令和八年内閣府令第五十号）第48条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000002050/48

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。