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第 24 次修法(111.02.21)
中華民國一百十一年二月二十二日金融監督管理委員會金管證券字第1110380507 號令修正發布第 28、30、31 條條文;增訂第 13-1 條條文
立法總說明
《證券商財務報告編製準則部分條文修正總說明(111.02.22 修正)》 證券商財務報告編製準則(以下簡稱本準則)自八十年五月七日訂定發布,歷經二十二次修正,本次為強化非財務性資訊之揭露及符合法制,爰參酌公開發行公司年報應行記載事項準則及證券商管理規則相關規範,修正本準則。本次共計新增一條及修正三條,修正要點臚列如下: 一、明定證券商屬外國公司在我國境內分支機構者,於本準則規定應由董事會或監察人處理之事項,原則由該外國公司總公司或區域總部授權之在我國境內分支機構負責人處理。(修正條文第十三條之一) 二、提升非財務性資訊之揭露品質: (一)強化資通安全管理之資訊揭露: 1.資通安全已為證券商營運重要議題,為強化資通安全之管理,爰明定證券商應敘明資通安全政策、具體管理方案及投入資通安全管理之資源等資訊。(修正條文第二十八條) 2.目前證券商雖可自行辨認及揭露其資通安全風險暴露情形,惟為落實證券商對資通安全之風險揭露,爰明定證券商應揭露資通安全風險對證券商財務業務之影響及因應措施。(修正條文第三十條) (二)強化會計師公費之資訊揭露:為提升會計師事務所及查核人員之獨立性,爰參考國際趨勢,刪除證券商可選擇採級距揭露方式,將簽證會計師公費之揭露方式改為個別揭露金額,並應揭露非審計服務內容。(修正條文第三十一條)
歷史法規
- 第 28 次修法(114.02.07)
- 第 27 次修法(113.01.24)
- 第 26 次修法(111.11.23)
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- 第 13 次修法(99.06.30)
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- 第 11 次修法(98.05.13)
- 第 10 次修法(97.10.28)
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- 第 8 次修法(94.10.06)
- 第 7 次修法(93.06.06)
- 第 6 次修法(92.02.05)
- 第 5 次修法(90.09.02)
- 第 4 次修法(88.04.26)
- 第 3 次修法(87.03.31)
- 第 2 次修法(85.06.17)
- 第 1 次修法(80.05.06)