出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典

会計法第六章　国庫金及び有価証券

第三十三条

各省各庁の長は、債権の担保として徴するもののほか、法律又は政令の規定によるのでなければ、公有若しくは私有の現金又は有価証券を保管することができない。

第三十四条

日本銀行は、政令の定めるところにより、国庫金出納の事務を取り扱わなければならない。

2前項の規定により日本銀行において受け入れた国庫金は、政令の定めるところにより、国の預金とする。

第三十五条

国は、その所有又は保管に係る有価証券の取扱及びその保管に係る現金の利子の支払を日本銀行に命ずることができる。

第三十六条

日本銀行は、その取り扱つた国庫金の出納、国債の発行による収入金の収支、第十九条又は第二十一条の規定により交付を受けた資金の収支及び前条の規定により取り扱つた有価証券の受払に関して、会計検査院の検査を受けなければならない。

第三十七条

日本銀行が、国のために取り扱う現金又は有価証券の出納保管に関し、国に損害を与えた場合の日本銀行の賠償責任については、民法及び商法の適用があるものとする。

このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

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