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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日

日本芸術院令

  • 昭和二十四年政令第二百八十一号・政令・公布 昭和24年7月23日・本則9条/附則4条

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この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 日本芸術院令の法令番号は昭和二十四年政令第二百八十一号です。
  2. 日本芸術院令の法令種別は政令です。
  3. 日本芸術院令の公布日は昭和24年7月23日です。
  4. 日本芸術院令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 日本芸術院令は全 13 条です。
  6. 日本芸術院令の内訳は本則 9 条、附則 4 条です。
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第2条(組織)別タブで開く ›

日本芸術院は、院長一人及び会員百二十人以内で組織する。

2日本芸術院に次の三部を置く。

3会員は、いずれかの部に分属する。

第3条別タブで開く ›

会員は、部会が推薦し、総会の承認を経た候補者につき、院長の申出により、文部科学大臣が任命する。

2前項の部会の推薦する者は、部会において芸術上の功績顕著な芸術家につき選挙を行い、部会員の過半数の投票を得た者とする。

3前項の投票において、病気その他の事故のため出席できない者は、郵便その他の方法により投票することができる。

第4条別タブで開く ›

会員は、終身とする。ただし、会員が退任を申し出た場合には、総会の承認を経て、これを認めることができる。

第5条別タブで開く ›

院長は、芸術に関し卓越した識見を有する者のうち、会員の選挙により過半数の投票を得た者につき、文部科学大臣が任命する。

2前項の場合において、過半数の得票者のないときは、投票の最多数を得た者二人につき、更に会員が投票を行い、多数の得票を得た者をもつて当選者とする。ただし、得票数が同数のときは、年長者をもつて当選者とする。

3第三条第三項の規定は、前二項の選挙に準用する。

4院長の任期は、三年とする。

5院長は、非常勤とする。

6院長は、院務を総理する。

7院長に事故があるときは、部長のうち最年長者が、その職務を代理する。

第6条別タブで開く ›

各部に属する会員により部長として互選された者は、各部の部務を掌理する。

2部長は、三年ごとに改選する。

第7条(会議)別タブで開く ›

日本芸術院の会議は、総会、部会及び連合部会とする。

2総会は、年二回、院長が招集する。ただし、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。

3部会は、部長が招集する。

4連合部会は、関係する部の部長の申出により、院長が招集する。

5総会は、会員の過半数が出席しなければ、議決をすることができない。ただし、あらかじめ通知した議題について、書面をもつて意思を表示した者は、その議題に限り、出席したものと認めることができる。

6総会の議決は、出席した会員の多数決による。

7前二項の規定は、部会及び連合部会の会議に準用する。

第8条(職員)別タブで開く ›

日本芸術院に事務長その他所要の職員を置く。

2事務長は、院長の指揮をうけ、日本芸術院に関する庶務を整理し、その他の職員は、上司の指揮をうけ、庶務に従事する。

附則
本文附則

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。

本文附則

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の日本芸術院令第八条第一項の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。

本文附則

この政令は、公布の日から施行する。

第1条附則(施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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