道路法施行令 第二章の四　連結位置及び連結料

指定区間内の国道に係る法第四十八条の七第一項の規定による連結料の額の基準は、次のとおりとする。

一次に掲げる額の合計額の範囲内であること。

一当該自動車専用道路と連結する法第四十八条の四第二号に掲げる施設（以下この条において「連結利便施設等」という。）の用に供する土地又は当該自動車専用道路と連結する同条第三号に掲げる施設（以下この条において「連結通路等」という。）及び当該連結通路等によつて自動車専用道路と連絡する同条第二号に掲げる施設（以下この条において「連絡施設」という。）の用に供する土地と当該連結利便施設等又は連結通路等が自動車専用道路に連結しないものとした場合のこれらの土地との国土交通省令で定めるところにより算定した地代の差額に相当する額

二当該連結利便施設等又は連結通路等と連結することにより追加的に必要を生じた当該自動車専用道路の管理に要する費用の額（以下「追加管理費用額」という。）

二追加管理費用額を下回らないこと。

三連結利便施設等又は連絡施設の規模、用途その他の状況に応じて公正妥当なものであること。

指定区間内の国道に係る法第四十八条の七第一項の規定による連結料は、毎年度、当該年度分を六月三十日（追加管理費用額に相当する分にあつては、翌年の六月三十日）までに一括して徴収するものとする。ただし、次の各号に掲げる連結料は、当該各号に定める日から三月以内に一括して徴収するものとする。

一連結許可の日の属する年度分の連結料（追加管理費用額に相当する分を除く。）当該連結許可の日

二法第四十八条の十の規定により連結許可に翌年度以降にわたらない期限が付された場合における追加管理費用額に相当する分又は同条の規定により連結許可に翌年度以降にわたる期限が付された場合における最終年度の追加管理費用額に相当する分の連結料当該期限が到来した日の翌日

2前項の連結料は、納入告知書により徴収するものとする。

3第一項の連結料で既に徴収したものは、返還しない。ただし、道路管理者が法第七十一条第二項の規定により連結許可を取り消した場合において、既に徴収した連結料の額が当該連結許可の日から当該連結許可の取消しの日までの期間につき算出した連結料の額を超えるときは、その超える額の連結料は、返還する。