駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令 第二章　駐留軍関係離職者等対策協議会

中央駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「中央協議会」という。）に会長代理一人を置く。

2会長代理は、委員のうちから、会長が指名する。

3会長代理は、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

中央協議会に、幹事二十人以内を置く。

2幹事は、関係各行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

3幹事は、中央協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

4幹事は、非常勤とする。

事務局に、事務局長、参事官一人その他所要の職員を置く。

2事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

3参事官は、事務局長の命を受けて、局務の重要事項に係るものを総括整理する。

法第九条第三項に規定する国の補助は、厚生労働大臣の定める基準に該当する都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「地方協議会」という。）で厚生労働大臣の承認を受けたものにつき、行うものとする。

2前項の場合において、国が補助する額は、地方協議会の設置運営に要する経費のうち、厚生労働大臣が必要と認める経費の二分の一以内とする。