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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

国税徴収法 第一款 滞納処分の効力

第139条〜第140条・全 2 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 国税徴収法第一款 滞納処分の効力は、第139条〜第140条の全 2 条で構成されています。
  2. 国税徴収法第一款 滞納処分の効力が属する国税徴収法の法令番号は昭和三十四年法律第百四十七号です。
  3. 国税徴収法の公布日は昭和34年4月20日です。
  4. 国税徴収法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

(相続等があつた場合の滞納処分の効力)

第139条

別タブ ↗

滞納者の財産について滞納処分を執行した後、滞納者が死亡し、又は滞納者である法人が合併により消滅したときは、その財産につき滞納処分を続行することができる。

2滞納者の死亡後その国税につき滞納者の名義の財産に対してした差押えは、当該国税につきその財産を有する相続人に対してされたものとみなす。ただし、徴収職員がその死亡を知つていたときは、この限りでない。

3信託の受託者の任務が終了した場合において、新たな受託者が就任するに至るまでの間に信託財産に属する財産について滞納処分を執行した後、新たな受託者が就任したときは、その財産につき滞納処分を続行することができる。

4信託の受託者である法人の信託財産に属する財産について滞納処分を執行した後、当該受託者である法人としての権利義務を承継する分割が行われたときは、その財産につき滞納処分を続行することができる。

(仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力)

第140条

別タブ ↗

滞納処分は、仮差押又は仮処分によりその執行を妨げられない。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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