戦傷病者特別援護法 第一章　総則

この法律において「戦傷病者」とは、軍人軍属等であつた者で第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けているものをいう。

2この法律において「軍人軍属等」とは、次の各号に掲げる者をいい、「公務上の傷病」とは、次の各号に掲げる軍人軍属等につきそれぞれ当該各号に規定する負傷又は疾病をいう。

一恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）（以下「改正前の恩給法」という。）第二十一条に規定する軍人又は準軍人（陸軍及び海軍の廃止後において未復員の状態にある者を含む。）1公務による負傷又は疾病（恩給法の規定により公務による負傷又は疾病とみなされるもの及び軍人又は準軍人たる特別の事情に関連して生じた不慮の災難による負傷又は疾病で戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第四条第一項に規定する審議会等において公務による負傷又は疾病と同視すべきものと議決したものを含む。）2

二元の陸軍若しくは海軍部内の改正前の恩給法第十九条に規定する公務員若しくは公務員に準ずべき者（前号に掲げる者に該当する者を除く。）又は戦時又は事変に際し臨時特設の部局又は陸海軍の部隊に配属せしめたる文官補闕の件（明治三十八年勅令第四十三号。以下この号において「文官補闕の件」という。）に規定する文官（陸軍及び海軍の廃止後において未復員（文官補闕の件に規定する文官にあつては、海外からの未帰還を含む。）の状態にあるこれらの者を含む。）1昭和十二年七月七日以後における公務による負傷又は疾病（恩給法の規定により公務による負傷又は疾病とみなされるもの及び公務員、公務員に準ずべき者又は文官補闕の件に規定する文官たる特別の事情に関連して生じた不慮の災難による負傷又は疾病で戦傷病者戦没者遺族等援護法第四条第一項に規定する審議会等において公務による負傷又は疾病と同視すべきものと議決したものを含む。）2

三傭1昭和十二年七月七日以後における公務による負傷又は疾病2

四旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号。旧関東州国家総動員令（昭和十四年勅令第六百九号）を含む。）に基づいて設立された船舶運営会の運航する船舶の乗組船員1戦地における勤務を命ぜられた日から当該勤務を解かれた日までの期間内及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて帰還するまでの期間内における業務による負傷又は疾病2

五もとの陸軍若しくは海軍の指揮監督のもとに前四号に掲げる者の業務と同様の業務にもつぱら従事中の南満洲鉄道株式会社（南満洲鉄道株式会社に関する件（明治三十九年勅令第百四十二号）に基づいて設立された会社をいう。）の職員又は政令で定めるこれに準ずる者1昭和十二年七月七日以後、期間を定めないで、又は一箇月以上の期間を定めて、事変地又は戦地における当該業務に就くことを命ぜられた日から当該業務に就くことを解かれた日までの期間内における業務による負傷又は疾病2

六旧国家総動員法第四条若しくは第五条（旧南洋群島における国家総動員に関する件（昭和十三年勅令第三百十七号）及び旧関東州国家総動員令においてこれらの規定による場合を含む。）の規定に基づく被徴用者若しくは総動員業務の協力者又は総動員業務の協力者と同様の事情のもとに昭和十六年十二月八日以後中国（もとの関東州及び台湾を除く。）において総動員業務と同様の業務につき協力中の者1業務による負傷又は疾病2

七もとの陸軍又は海軍の要請に基づく戦闘参加者1当該戦闘に基づく負傷又は疾病2

八昭和二十年三月二十三日の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基づいて組織された国民義勇隊の隊員1業務による負傷又は疾病2

九昭和十四年十二月二十二日の閣議決定満洲開拓民に関する根本方策に関する件に基づいて組織された満洲開拓青年義勇隊の隊員（昭和十二年十一月三十日の閣議決定満洲に対する青年移民送出に関する件に基づいて実施された満洲青年移民を含む。）又は当該満洲開拓青年義勇隊の隊員としての訓練を修了して集団開拓農民となつた者により構成された義勇隊開拓団の団員（当該満洲開拓青年義勇隊の隊員でなかつた者を除く。）1昭和二十年八月九日前における軍事に関する業務による負傷若しくは疾病又は同日以後における業務による負傷若しくは疾病2

十旧特別未帰還者給与法（昭和二十三年法律第二百七十九号）第一条に規定する特別未帰還者1昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて帰還するまでの期間内における自己の責に帰することができない事由による負傷又は疾病で厚生労働大臣が前各号に規定する負傷又は疾病と同視することを相当と認めたもの2

十一日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁された者1当該拘禁中における自己の責に帰することができない事由による負傷又は疾病で厚生労働大臣が第一号から第九号までに規定する負傷又は疾病と同視することを相当と認めたもの2

十二旧防空法（昭和十二年法律第四十七号）第六条第一項若しくは第二項（旧関東州防空令（昭和十二年勅令第七百二十八号）及び旧南洋群島防空令（昭和十九年勅令第六十六号）においてよる場合を含む。）の規定により防空の実施に従事中の者又は同法第六条ノ二第一項（旧関東州防空令及び旧南洋群島防空令においてよる場合を含む。）の指定を受けた者（第四号に掲げる者を除く。）1業務による負傷又は疾病2

3前項第一号から第五号までに掲げる者に該当する者については、昭和十二年七月七日以後事変地又は戦地におけるその者の負傷又は疾病で、故意又は重大な過失によるものであることが明らかでないものは、当該各号に掲げる負傷又は疾病とみなす。

4第二項第一号から第四号まで及び第九号に掲げる者に該当する者については、その者が昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員又は帰還するまでの間における自己の責に帰することができない事由による負傷又は疾病で、厚生労働大臣が公務又は業務による負傷又は疾病と同視することを相当と認めたものは、当該各号に規定する負傷又は疾病とみなす。

5第二項第一号から第三号までに掲げる者に該当する者については、その者が昭和二十年九月二日以後海外から帰還し、復員後遅滞なく帰郷する場合のその帰郷のための旅行中における自己の責に帰することができない事由による負傷又は疾病は、当該各号に規定する負傷又は疾病とみなす。

6第二項第一号から第五号までに掲げる者については、その者の昭和十二年七月七日以後の本邦その他の政令で定める地域（事変地及び戦地を除く。）における事変に関する勤務（政令で定める勤務を除く。）又は戦争に関する勤務（政令で定める勤務を除く。この項において同じ。）に関連する負傷又は疾病（昭和二十年九月二日以後における負傷又は疾病で厚生労働大臣が戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めるものを含む。）は、当該各号に規定する負傷又は疾病とみなす。

7第二項第六号から第十二号までに掲げる者については、その者の昭和十二年七月七日以後における業務に関する勤務（政令で定める勤務を除く。）に関連する負傷又は疾病は、当該各号に規定する負傷又は疾病とみなす。

8第二項第四号若しくは第五号、第三項又は第六項に規定する戦地の区域及び第二項第五号、第三項又は第六項に規定する事変地の区域並びにこれらの区域が戦地又は事変地であつた期間は、政令で定める。

国は、戦傷病者に対する国民の理解を深めるように努めるとともに、戦傷病者がその傷病による障害を克服し、社会経済活動に参与しようとする努力に対し、必要な措置を講じなければならない。

2地方公共団体は、前項の国の責務の遂行に協力しなければならない。

3国民は、戦傷病者が今なお置かれている特別の状態に深く思いをめぐらし、戦傷病者がその傷病による障害を克服し、社会経済活動に参与しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

厚生労働大臣は、軍人軍属等であつた者で次の各号の一に該当するものに対し、その者の請求により、戦傷病者手帳を交付する。

一公務上の傷病により恩給法別表第一号表ノ二又は別表第一号表ノ三に定める程度の障害がある者

二公務上の傷病について厚生労働大臣が療養の必要があると認定した者

2厚生労働大臣は、前項の場合のほか、第二条第二項第一号に掲げる軍人又は準軍人であつた者で、当該軍人又は準軍人に係る公務上の傷病により旧恩給法施行令（大正十二年勅令第三百六十七号。恩給法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第五百四号）による改正前のものをいう。）第三十一条第一項に定める程度の障害があるものに対しても、その者の請求により、戦傷病者手帳を交付する。

3戦傷病者手帳は、日本の国籍を有しない者には、交付することができない。

4厚生労働大臣は、戦傷病者手帳を交付するときは、これに第一項第一号又は第二項に規定する程度の障害の有無、その障害の程度、第一項第二号の認定の有無、当該認定に係る傷病その他政令で定める事項を記載しなければならない。

戦傷病者は、戦傷病者手帳の記載事項に変更があつたときは、当該戦傷病者手帳を厚生労働大臣に提出して、当該記載事項の訂正を受けなければならない。

2厚生労働大臣は、戦傷病者につき戦傷病者手帳の記載事項に変更があつたと認めるときは、政令の定めるところにより、その者に対し、戦傷病者手帳の提出を命じ、当該記載事項を訂正することができる。

戦傷病者手帳の交付を受けた者は、第四条第一項第一号（同条第二項の規定に該当する者にあつては、同条同項。以下この条において同じ。）に規定する程度の障害がなくなつたとき（当該公務上の傷病につき療養の必要があるときを除く。）、当該公務上の傷病につき療養の必要がなくなつたとき（同条同項同号に規定する程度の障害があるときを除く。）、又は日本の国籍を失つたときは、すみやかに戦傷病者手帳を厚生労働大臣に返還しなければならない。

2厚生労働大臣は、戦傷病者手帳の交付を受けた者について第四条第一項第一号に規定する程度の障害がなくなつたと認めるとき（当該公務上の傷病につき療養の必要があるときを除く。）、若しくは当該公務上の傷病につき療養の必要がなくなつたと認めるとき（同条同項同号に規定する程度の障害があるときを除く。）、又は戦傷病者手帳の交付を受けた者が日本の国籍を失つたとき、若しくは第七条の規定に違反したときは、その者に対し、戦傷病者手帳の返還を命ずることができる。

3厚生労働大臣は、前項の命令をするには、文書をもつて、その理由を示さなければならない。

厚生労働大臣は、戦傷病者の福祉の増進を図るため、戦傷病者の更生等の相談に応じ、及び戦傷病者の援護のために必要な指導を行なうことを、社会的信望があり、かつ、戦傷病者の援護に熱意と識見を持つている者に委託することができる。

2前項の規定により委託を受けた者は、戦傷病者相談員と称する。

3戦傷病者相談員は、その委託を受けた業務を行なうに当たつては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。