引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 第三章　雑則

特別交付金に関する処分についての審査請求に関する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して一年とする。

2前項の審査請求については、行政不服審査法第十八条第二項の規定は、適用しない。

特別交付金には、所得税を課さない。

2第七条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

不実の申請その他不正の手段により第七条第一項に規定する国債の交付を受け、その償還金を受領した者があるときは、総務大臣は、その者に対して償還金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずることができる。

2前項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しない者があるときは、総務大臣は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

3前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに第一項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しないときは、総務大臣は、国税滞納処分の例によりこれを処分することができる。

4前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。