ガス事業法施行規則 第二節　業務

法第十四条第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、ガス小売事業者が小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）を業として行う者（以下「契約媒介業者等」という。）の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。

一当該ガス小売事業者の氏名又は名称及び登録番号

二当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称

三当該ガス小売事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯

四当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、当該契約媒介業者等の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯

五当該小売供給契約の申込みの方法及び当該申込みの取扱いに関する事項

六当該小売供給開始の予定年月日

七当該小売供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）

八導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項

九前二号に掲げるもののほか、当該小売供給を受けようとする者の負担となるものがある場合にあつては、その内容

十前三号に掲げる当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの全部又は一部を期間を限定して減免する場合にあつては、その内容

十一ガス使用量の計測方法及び料金調定の方法

十二当該小売供給に係る料金その他の当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの支払方法

十三供給するガスの熱量の最低値及び標準値その他のガスの成分に関する事項

十四ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値

十五供給するガスの属するガスグループ並びに当該小売供給を受けようとする者からの求めがある場合にあつては、燃焼速度及びウォッベ指数

十六一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者から託送供給を受けて当該小売供給を行う場合にあつては、託送供給約款に定められた小売供給の相手方の責任に関する事項（第二十五号に掲げる事項を除く。）

十七当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあつては、当該期間

十八当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあつては、当該小売供給契約の更新に関する事項

十九当該小売供給の相手方が当該小売供給契約の変更又は解除の申出を行おうとする場合における当該ガス小売事業者（当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、当該契約媒介業者等を含む。）の連絡先及びこれらの方法

二十当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に期間の制限がある場合にあつては、その内容

二十一当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に伴う違約金その他の当該小売供給の相手方の負担となるものがある場合にあつては、その内容

二十二前二号に掲げるもののほか、当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に係る条件等がある場合にあつては、その内容

二十三当該ガス小売事業者からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に関する事項

二十四災害その他非常の場合における当該小売供給の制限又は中止に関する事項

二十五導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、当該ガス小売事業者及び当該小売供給の相手方の保安上の責任に関する事項

二十六当該小売供給の相手方のガスの使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に制限がある場合にあつては、その内容

二十七前各号に掲げるもののほか、当該小売供給に係る重要な供給条件がある場合にあつては、その内容

2ガス小売事業者又はガス小売事業者が行う小売供給契約の締結の取次ぎを業として行う者（以下この条及び次条において「取次業者」という。）が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第十四条第一項の規定による説明は、前項の規定にかかわらず、同項第十七号に掲げる事項について行えば足りるものとする。ただし、同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

3ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く。）における法第十四条第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものについて行えば足りるものとする。ただし、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

4ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）における法第十四条第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要について行えば足りるものとする。ただし、当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

5法第十四条第二項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一法第十四条第二項の書面を交付することなく電話により同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

二ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合であつて、法第十四条第二項の書面を交付することなく同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

三ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）であつて、法第十四条第二項の書面を交付することなく同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

6ガス小売事業者等（法第十四条第一項に規定するガス小売事業者等をいう。以下同じ。）は、前項第一号に掲げる場合においては、法第十四条第一項の規定による説明を行つた後遅滞なく、小売供給を受けようとする者に対し、同条第二項の書面を交付しなければならない。

7法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項とする。

8ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、第一項第十七号に掲げる事項とする。ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

9ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く。）における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第七項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものとする。ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

10ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第七項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要とする。ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

11法第十四条第三項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子メールを送信する方法であつて、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第七項、第八項本文、第九項本文又は前項本文に規定する事項（以下この条において「説明時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあつては、当該ファイルに記録された説明時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であつて、当該ファイルに記録された説明時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）

三電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に説明時交付事項を記録したものを交付する方法

12ガス小売事業者等は、法第十四条第三項の規定により、前項各号に掲げる方法により説明時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあつたときは、その者に対し、説明時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

法第十五条第一項の経済産業省令で定める場合は、ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限る。）であつて、同項の書面を交付しないことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合とする。

2法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該ガス小売事業者の登録番号

二当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨

三前条第一項第三号から第二十七号まで（第五号を除く。）に掲げる事項（ガス小売事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあつては、同項第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯を除く。）

四供給地点特定番号（小売供給を受けようとする者の需要場所を特定することができる番号をいう。以下この条において同じ。）

3ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新した場合における法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、前条第一項第十七号に掲げる事項及び供給地点特定番号とする。ただし、法第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項、前条第一項第十七号に掲げる事項並びに供給地点特定番号のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

4ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合（第一項に規定する場合を除く。）における法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもの及び供給地点特定番号とする。ただし、同項第一号及び第二号に掲げる事項、第二項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもの並びに供給地点特定番号のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

5法第十五条第二項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子メールを送信する方法であつて、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二項各号に掲げる事項又は第三項本文若しくは前項本文に規定する事項（以下この条において「契約締結時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあつては、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であつて、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）

三電磁的記録媒体に契約締結時交付事項を記録したものを交付する方法

6ガス小売事業者等は、法第十五条第二項の規定により、前項各号に掲げる方法により契約締結時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあつたときは、その者に対し、契約締結時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

一第十三条第十一項各号又は前条第五項各号に掲げる方法のうち、ガス小売事業者等が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子メールを送信する方法であつて、ガス小売事業者等が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供し、当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録する方法

三電磁的記録媒体に小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法

法第十八条の規定による熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」という。）の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、特定ガス発生設備であつて液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第十三条第一項に規定する液化石油ガスの規格に適合する液化石油ガスを充塡した容器（以下「特定容器」という。）を使用するものに係る場合にあつては熱量を、特定ガス発生設備に係る場合又は液化石油ガス（プロパン、ブタン、プロピレン及びブチレンを主成分とするガスを液化したものをいう。以下同じ。）を原料としてガスを発生させ、これをその成分に変更を加えることなく供給する場合（特定ガス発生設備に係る場合を除く。）にあつては燃焼性を、水素ガス（告示で定める要件を満たすものに限る。）を電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である燃料電池発電設備に供給する場合にあつては熱量及び燃焼性を、大口供給を行う場合にあつては熱量等をそれぞれ測定することを要しない。

一熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者（ガス小売事業に係る業務を行う区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項及び次項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。ただし、特定ガス発生設備（特定容器を使用するものを除く。）に係る場合には、容器に充塡する液化石油ガス又は天然ガスの成分をガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が指定する場所において当該産業保安監督部長が指定する方法により測定することにより熱量の測定に代えることができる。

二圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口（他のガスホルダー又は整圧器にガスを送出するためのものを除く。第七十八条、第百二十六条及び第百四十四条において同じ。）、整圧器（ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置が設けられ、道路に平行して埋設されている導管からガスの使用者が所有し、又は占有する建物に引き込むための導管上に設置されたもの及びこれに準ずるものであつて、経済産業大臣が指定するものを除く。第七十八条及び第百二十六条において同じ。）の出口、調整装置（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給を行う者が当該供給のために用いるものに限る。）の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。ただし、導管におけるガスの流量及び導管の内径に基づき、当該導管の任意の地点におけるガスの圧力値として圧力計を使用して測定したものと同程度のものを電子計算機を用いて推計することができる場合にあつては、経済産業大臣が指定する場所において測定することを要しない。

三燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。ただし、ガスの燃焼速度がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合にあつては、燃焼速度について測定することを要しない。

2前項の規定にかかわらず、移動式ガス発生設備における熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、熱量及び燃焼性が測定されたガス若しくは液化ガスを用いてその成分に変更を加えることなく供給する場合又は液化石油ガスを原料として特定容器においてガスを発生させ、これをその成分に変更を加えることなく供給する場合にあつては、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

一熱量、燃焼性にあつては、容器に充塡したガス又は液化ガスを原料として発生させたガスをその成分に変更を加えることなく供給する場合については、充塡終了から供給開始までの間に当該容器ごとに一回、それ以外の場合については、供給開始後毎日一回、移動式ガス発生設備の出口において告示で定める方法により測定すること。ただし、ガスの熱量、燃焼速度又はウォッベ指数がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うとき、又はその承認を受けたガス事業者から当該ガス発生設備の貸与を受けている場合であつて、災害（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号に規定する災害をいう。第七十八条第二項第一号において同じ。）の復旧を図るためその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うときは、熱量、燃焼速度又はウォッベ指数について測定することを要しない。

二圧力にあつては、常時、移動式ガス発生設備の出口において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。ただし、一の使用者にガスを供給するためのものにあつてはこの限りでない。

3災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

4法第十八条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。ただし、第一項第一号ただし書の規定により成分を測定した場合にあつては、様式第十二によりその測定の結果を記録しなければならない。

二圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

四第一項ただし書のうち特定容器の使用に係る場合にあつては、液化石油ガスの規格の名称及び充塡年月日を様式第十四により記録すること。

5前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第十八条に規定する測定の結果の記録は、前条第四項各号に掲げるところにより、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第百九十八条及び第百九十九条を除き、以下同じ。）により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第十九条第一項の経済産業省令で定める期間は、三年とする。

2大規模かつ急速な都市化が進行する地域において、計画的かつ合理的なガスの供給を確保するため三年をこえる期間について計画を作成させる必要があるとして経済産業大臣が指定した一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管によりガスを供給するガス小売事業者にあつては、前項の規定にかかわらず、五年とする。

法第十九条第一項の規定によるガスの供給計画の届出をしようとする者は、初年度以降前条第一項又は第二項に規定する期間におけるガスの需要及び供給、ガス工作物、設備投資その他のガス小売事業に関する事項を記載した様式第十五の供給計画届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第十九条第二項の規定によるガスの供給計画の変更の届出をしようとする者は、様式第十六の供給計画変更届出書に変更を必要とする理由及び当該変更に係る事項を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。