特定鉱業権関係登録令 第三章　登録の手続

仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。

一特定鉱業権の移転又は抵当権の設定、移転、変更若しくは消滅の登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。

二前号の事項に関して請求権を保全しようとするとき。

予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。

一特定鉱業権に関する許可又は認可について、審査請求があり、又は訴えが提起されたとき。

二登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。

2経済産業大臣は、前項第一号に規定する審査請求があつたときは、予告登録をしなければならない。

3裁判所は、第一項各号に規定する訴えの提起があつたときは、訴状の謄本若しくは抄本又は電磁的訴訟記録（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。）に記録されている事項のうち訴状に記載すべき事項に係る部分の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを添付して、予告登録を嘱託しなければならない。

経済産業大臣は、前条第一項第一号に規定する審査請求について、その却下の裁決をしたとき、その審査請求を棄却する旨の裁決をしたとき、又は審査請求の取下げがあつたときは、予告登録を抹消しなければならない。

2第一審裁判所は、前条第一項各号に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する裁判所書記官の書面を添付して、予告登録の抹消を嘱託しなければならない。

3経済産業大臣は、前条第一項各号に掲げる場合において、登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復をしたときは、予告登録を抹消しなければならない。

経済産業大臣は、次の各号の一に該当する場合において、登録免許税の納付があつたときは、特定鉱業権の設定の登録をしなければならない。

一特定鉱業権の設定の申請を許可した場合（次号又は第三号に掲げる場合を除く。）において、共同開発事業契約を認可したとき（日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十一条第四項の規定により共同開発事業契約の認可があつたものとみなされたときを含む。）。

二採掘転願を許可したとき。

三法第十六条第二項に規定する場合において特定鉱業権の設定の申請を許可したとき。

経済産業大臣は、法第三十一条第一項の規定により特定鉱業権が消滅したときは、その消滅の登録をしなければならない。

2経済産業大臣は、法第三十一条第二項の規定により探査権が消滅したときは、その消滅の登録をしなければならない。