（責任の分界）
第3条
利用者の接続する端末設備（以下「端末設備」という。）は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。
2分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。
端末設備等規則 第二章 責任の分界
- 端末設備等規則第二章 責任の分界は、第3条の全 1 条で構成されています。
- 端末設備等規則第二章 責任の分界が属する端末設備等規則の法令番号は昭和六十年郵政省令第三十一号です。
- 端末設備等規則の公布日は昭和60年4月1日です。
- 端末設備等規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）