外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 第二節　特定外国法の指定

法務大臣は、承認を受けた者が次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するときは、その者に対し、特定外国法を指定することができる。

一特定外国の外国弁護士となる資格を有する者であること。

二特定外国の外国弁護士となる資格を有する者と同程度に当該特定外国の法に関する学識を有し、かつ、その法に関する法律事務の取扱いについて五年以上の実務経験を有する者であること。

2第十二条第四項及び第十三条の規定は、前項の規定による指定について準用する。

承認を受けた者が前条第一項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとするときは、指定申請書を法務大臣に提出しなければならない。

2前項の指定申請書には、前条第一項各号に掲げる条件のいずれかに該当することを証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

3指定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

法務大臣は、指定を受けた者に対し、必要があると認めるときは、第十七条第一項各号に掲げる条件に係る事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。

2第十五条第二項の規定は、指定に関する事務の処理について準用する。

法務大臣は、指定を受けた者が第十七条第一項第一号の資格を失つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2法務大臣は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消すことができる。

一第十八条第一項の指定申請書又は同条第二項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明したとき。

二前条第一項の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

3第十二条第四項及び第十三条の規定は、前二項の規定による指定の取消しについて準用する。