（役員）
第6条
協会に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
2協会に、役員として、理事一人を置くことができる。
3協会に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事五人以内を置くことができる。
独立行政法人北方領土問題対策協会法 第二章 役員及び職員
- 独立行政法人北方領土問題対策協会法第二章 役員及び職員は、第6条〜第9条の全 4 条で構成されています。
- 独立行政法人北方領土問題対策協会法第二章 役員及び職員が属する独立行政法人北方領土問題対策協会法の法令番号は平成十四年法律第百三十二号です。
- 独立行政法人北方領土問題対策協会法の公布日は平成14年12月6日です。
- 独立行政法人北方領土問題対策協会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（役員の職務及び権限等）
第7条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理する。
2通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
3前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第8条
理事の任期は、二年とする。
（役員及び職員の地位）
第9条
協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）