独立行政法人北方領土問題対策協会法 第五章　雑則

内閣総理大臣は、国内外の情勢の急激な変化その他の事由により、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため特に必要があると認めるときは、協会に対し、第十一条第一号、第二号又は第四号に掲げる業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。

2内閣総理大臣又は農林水産大臣は、北方地域旧漁業権者等の事業の経営と生活の安定又は北方地域旧漁業権者等法第四条第二号若しくは第三号に規定する法人の事業の経営の安定を図るため特に必要があると認めるときは、協会に対し、貸付業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。

3協会は、内閣総理大臣又は農林水産大臣から前二項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

協会に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。

一役員及び職員並びに財務及び会計（次号に規定するものを除く。）その他の管理業務に関する事項については、内閣総理大臣

二貸付業務に係る財務及び会計に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣

三一般業務に関する事項については、内閣総理大臣

四貸付業務に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣

2協会に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。